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Contribution to the Environment 環境への貢献

目標と実績(環境保全ガイドライン・マテリアリティ)

温暖化対策

<マテリアリティの特定理由>
エネルギー事業者の責務として、地球温暖化に与える影響を最小限に抑えるため。

2015年度の実績と評価
指標の評価基準

目標達成(100%以上)
目標未達だが前年度より改善(100%に達成しないが、前年度より改善)
目標未達成
(注) 評価軸がない定性指標の場合、前年度より進捗したか否かで評価する。
 
目標
(CSR指標)
2015年度実績 評価
<お客さま先>
お客さま先におけるCO2排出抑制量340万トン(注)
天然ガスの利用促進や、高効率で環境負荷の小さいガス機器・システムの開発と普及促進など2011年度以降の当社グループの取り組みを通じて、お客さま先でのCO2排出を2020年度に800万トン抑制することをめざす
お客さま先におけるCO2排出量を
343万トン抑制
第三者保証
天然ガスの利用促進や、エコジョーズ、CGS等の高効率で環境負荷の小さいガス機器・システムの開発と普及促進により、お客さまのガス利用により排出されるCO2を343万トン抑制。特に、天然ガス発電の普及による発電用ガスの増加が寄与し、目標を達成
 
<電力事業> 
電力事業におけるCO2排出係数0.36kg-CO2/kWh
(注)
高効率火力発電や再生可能エネルギー発電等からの電力調達を推進し、小売段階での排出係数の抑制に努める(2016年度改定)

電力事業におけるCO2排出係数 
0.357kg-CO2/kWh

第三者保証

高効率の発電所の発電電力量が昨年度に対して増加したことにより排出係数が低下し、目標を達成

<事業活動1
ガス製造工場におけるエネルギー使用原単位220GJ/百万m3
(注)
ガス製造工場における製造原単位(ガス製造量当たりの一次エネルギー使用量)を2020年度に250GJ/百万m3とすることをめざす
ガス製造工場におけるエネルギー使用原単位
201GJ/
百万m3
第三者保証
ガス需要増に伴うガス送出圧力の上昇によりエネルギー使用原単位は増加の方向にあるなか、省エネ運用の推進等により目標を達成

 
<事業活動2
地域冷暖房における熱販売量原単位1.33GJ/GJ
(注)
地域冷暖房における熱販売量原単位(熱販売量当たりの一次エネルギー使用量)を2020年度に1.19GJ/GJとすることをめざす
地域冷暖房における熱販売量原単位
1.34GJ/GJ
第三者保証
設備の高効率化改善を進めたものの、大規模地域冷暖房のCGSが改修工事により約6ヵ月間停止したため、目標には未達
 
×
<事業活動3
東京ガスの事業所等におけるエネルギー使用量915千GJ
(注)
当社の事業所等におけるエネルギー使用量(一次エネルギー使用量)を2020年度に910千GJとすることをめざす
東京ガスの事業所等におけるエネルギー使用量
887千GJ
第三者保証
省エネ設備の導入や節電対策を実施。夏期に気温が低下し冬期に上昇したことも影響し、目標を達成
<再生可能エネルギーの普及促進>
再生可能エネルギーを最大限導入できるよう、再生可能エネルギーを利用した商品・サービスの提供、再生可能エネルギー供給(発電事業含む)、エネルギーの面的・ネットワーク的な利用促進等の取り組みを通じ、低炭素社会実現に貢献する
再生可能エネルギーの積極的な導入
各種スマエネプロジェクトでの再生可能・未利用エネルギーの最大活用を継続実施
食品残さ由来のバイオガスを都市ガスへ導管へ67.5万m3受け入れ実施
(仮称)福島沿岸部風力発電構想での事業化を検討、計画段階の「環境配慮書」を福島県と共同で提出

(注)は2015年度の数値目標

2016年度以降の主な取り組み

 
目標
(CSR指標)
主な取り組み
<お客さま先>
天然ガスの利用促進や、高効率で環境負荷の小さいガス機器・システムの開発と普及促進など2011年度以降の当社グループの取り組みを通じて、お客さま先でのCO2 排出を2020年度に800万トン抑制することをめざす

天然ガスの普及と高度利用の推進
電力ピークカットや省エネ・省CO2 に貢献する高効率CGSやエネファームなどの分散型発電システムの普及拡大
天然ガス高度利用技術を活用した燃料転換
天然ガス高効率火力発電事業の推進
これらの基盤となる天然ガスインフラ整備の広域展開
スマエネや省エネ支援サービス等の推進
<電力事業>
高効率火力発電や再生可能エネルギー発電等からの電力調達を推進し、小売段階での排出係数の抑制に努める
(2016年度改定)

高効率LNG火力の推進
高効率なLNG火力発電所(川崎天然ガス発電増設)の運転開始および電力の購入(神戸製鋼真岡発電所)
発電時および定期点検における省エネの取り組み

<事業活動1>
ガス製造工場におけるエネルギー使用原単位(ガス製造量当たりの一次エネルギー使用量)を2020年度に250GJ/百万m3 とすることをめざす
設備・運用面での省エネの推進
ガス需要増に対応した送出圧力上昇、設備増強等に伴う「エネルギー使用原単位」の増加を抑制するため、操業・設備管理における省エネを積極的に推進
具体的には、工場の稼働状況・操業形態に応じた最適な運用の推進や、適切な設備の維持管理および効率の高い設備への計画的な更新等を実施
<事業活動2>
地域冷暖房における熱販売量原単位(熱販売量当たりの一次エネルギー使用量)を2020年度に1.19GJ/GJとすることをめざす
設備・運用面での省エネの推進
運用改善等による最適な運転の推進
設備更新時の高効率機器の導入
 
<事業活動3>
当社の事業所等におけるエネルギー使用量(一次エネルギー使用量)を2020年度に910千GJとすることをめざす
設備・運用面での省エネの推進
節電キャンペーンを中心とした省エネ活動の実施
浜松町本社ビル、本千葉ビル、平沼ビルで先行実施した「見える化」を他ビルへ展開
<再生可能エネルギーの普及促進>
再生可能エネルギーを最大限導入できるよう、再生可能エネルギーを利用した商品・サービスの提供、再生可能エネルギー供給(発電事業含む)、エネルギーの面的・ネットワーク的な利用促進等の取り組みを通じ、低炭素社会実現に貢献する
再生可能エネルギー事業の推進
太陽熱利用給湯システム、ソーラークーリングシステム、太陽光と燃料電池のダブル発電等の推進
スマエネ物件における積極的な再生可能エネルギーの導入検討
風力発電等のゼロエミッション電源への取り組み推進

 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

資源循環の推進

<マテリアリティの特定理由>
事業活動やお客さま先で発生する廃棄物や掘削土は地域社会への影響が生じることから、3R(発生の抑制、再利用、再資源化)の取り組みにより資源循環を推進し、循環型社会の形成に貢献するため。

2015年度の実績と評価
指標の評価基準
目標達成(100%以上)
目標未達だが前年度より改善(100%に達成しないが、前年度より改善)
目標未達成
(注) 評価軸がない定性指標の場合、前年度より進捗したか否かで評価する。
 
目標
(CSR指標)
2015年度実績 評価
<産業廃棄物分野1
製造工場におけるゼロエミッション
(最終処分率0.1%
未満)維持 (注)  
東京ガスおよび関係会社の製造工場において発生抑制・再利用・再資源化の推進により、2020年度までゼロエミッション(最終処分率0.1%未満)を維持する
製造工場における産業廃棄物の最終処分率
1.3%
第三者保証

再資源化に努めたものの、一部再資源化に余地があるケースがあり、目標未達

×
<産業廃棄物分野2> 
(1)建設廃棄物の再資源化率98%以上維持
(注)
当社および関係会社の事業活動で発生する建設廃棄物の再資源化率を2020年度まで98%以上を維持する

(2)事業所で発生する産業廃棄物の再資源化率88%以上(注) 
当社および関係会社の事業所において発生する産業廃棄物の再資源化率を2020年度までに90%以上を達成する

(1)建設廃棄物の再資源化率96%
第三者保証

再資源化が困難な廃棄物が発生したことなどにより、目標未達





(2)事業所で発生する産業廃棄物の再資源化率 85.3%
第三者保証
発生量が前年度より増加するなか、再資源化率はわずかに増加したものの、目標未達
×
<掘削土分野>
ガス導管工事における掘削土16%以下に抑制
(注)
当社および関係会社が発注する道路上の工事から発生する掘削土量を、減量化・再利用・再資源化の推進により、2020年度まで16%以下の水準に維持する
ガス導管工事における掘削土
22.3%に抑制
第三者保証
「小幅掘削・浅層埋設」「非開削工法」等の採用による減量化、掘削土の埋め戻しや改良土・再生路盤材の利用により、取り組みを行わない場合の想定量に比較して22.3%に抑制したが、掘削土の埋め戻しが困難なケース、および一般的なガス導管に比較して格段に掘削土量の多い幹線工事の増加により目標未達
×

(注)は2015年度の数値目標

2016年度以降の主な取り組み

 
目標
(CSR指標)
主な取り組み
<産業廃棄物分野1>
当社および関係会社の製造工場において発生抑制・再利用・再資源化の推進により、2020年度までゼロエミッション(最終処分率0.1%未満)を維持する
再資源化の取り組み推進
処理委託先との連携をさらに強化し、継続して最終処分率低減への取り組みを推進
<産業廃棄物分野2>
(1)当社および関係会社の事業活動で発生する建設廃棄物の再資源化率を2020年度まで98%以上を維持する
(2)当社および関係会社の事業所において発生する産業廃棄物の再資源化率
を2020年度までに90%以上を達成する
(1)事業活動における再資源化の取り組み推進
処理委託先との連携をさらに強化し、継続して最終処分率低減への取り組みを推進
(2)事業所での再資源化の取り組み推進
処理委託先との連携をさらに強化し、継続して最終処分率低減への取り組みを推進
<掘削土分野>
当社および関係会社が発注する道路上の工事から発生する掘削土量を、減量化・再利用・再資源化の推進により、2020年度まで16%以下の水準に維持する
再利用・再資源化への働きかけの推進
「小幅掘削・浅層埋設」「非開削工法」等の採用による掘削土量自体の削減を推進するとともに、掘削土の埋め戻しや改良土・再生路盤材の利用未承認行政への承認獲得や条件緩和の折衝を続けることにより、ガス導管の埋設工事で発生する掘削土の削減を推進
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

生物多様性保全の推進

<マテリアリティの特定理由>
豊かな生態系の実現は重要な事業基盤のひとつとして捉え、事業活動における生態系への影響の低減や社会貢献活動を通じて生物多様性保全を推進するため。

2015年度の実績と評価
指標の評価基準
目標達成(100%以上)
目標未達だが前年度より改善(100%に達成しないが、前年度より改善)
目標未達成
(注) 評価軸がない定性指標の場合、前年度より進捗したか否かで評価する。
 
目標
(CSR指標)
2015年度実績 評価
1. バリューチェーンにおける生態系への影響を把握し、可能な限り低減する。

2. 自らの事業活動においては、環境負荷低減や3R活動を行い、生物多様性に配慮した持続可能な利用を推進する。

3. ステークホルダーとの連携により生物多様性保全に取り組む。

4. 自社所有林である「長野・東京ガスの森」の森林保全活動を行う。

5. 生物多様性に関する当社グループの取り組みを発信し、広く社会と共有し、持続可能な社会の発展に寄与する。
(2016年度改定)
 
LNGの調達・輸送

LNG調達先ガス田の生物多様性対策動向フォローアップ調査を実施し、建設・開発中含む15プロジェクトについて特に問題がないことを確認
自社保有・管理船によるLNG輸送時のバラスト水管理を継続実施

 
LNG基地・ガス導管
3LNG基地の緑地生物調査を実施。新たな視点として、各環境要素の平面的なつながりを考慮した調査を実施し、結果を緑地管理の参考に活用
ガス管埋設工事における掘削土の3Rを実施し、山砂サイクルによる生態系への影響を低減

「長野・東京ガスの森」ほか
「長野・東京ガスの森」で森林保全活動、生息物調査を実施、また企業館で生物多様性保全を訴求するプログラム実施
東京ガス環境おうえん基金等を通じたNPO団体等への支援を実施


2016年度以降の主な取り組み
 
目標
(CSR指標)
主な取り組み
1. バリューチェーンにおける生態系への影響を把握し、可能な限り低減する。

2. 自らの事業活動においては、環境負荷低減や3R活動を行い、生物多様性に配慮した持続可能な利用を推進する。

3. ステークホルダーとの連携により生物多様性保全に取り組む。

4. 自社所有林である「長野・東京ガスの森」の森林保全活動を行う。

5. 生物多様性に関する当社グループの取り組みを発信し、広く社会と共有し、持続可能な社会の発展に寄与する。

(2016年度改定)
 
生物多様性保全と持続可能な利用の推進
2016年度に改定した環境方針・ガイドラインの実現に向けて、取り組みを継続推進
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境関連技術開発の推進

<マテリアリティの特定理由>
総合エネルギー企業として、将来を見据えて地球環境問題の改善に貢献するため。

2015年度の実績と評価
指標の評価基準
目標達成(100%以上)
目標未達だが前年度より改善(100%に達成しないが、前年度より改善)
目標未達成
(注) 評価軸がない定性指標の場合、前年度より進捗したか否かで評価する。
 
目標
(CSR指標)
2015年度実績 評価
燃料電池をはじめとするコージェネレーションシステム、高効率ガス空調、水素利用、再生可能エネルギーの活用などの低炭素技術開発を推進する。
(2016年度改訂)
ガスコージェネレーション(以下、CGS)、空調機器、燃料電池などの高効率化と付加価値向上
<空調機器の高効率化>
各種CGSや空調機器の共同開発により高効率化等を実現し、商品化
<関連リンク>
▶ 「より良い商品やサービスの提供」
 
<エネファーム等燃料電池>
8月:固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電効率を飛躍的に高め、80%を超える革新技術の理論設計に成功
3月:荒川区公共施設で業務用SOFCの実証試験開始
 
スマート化に関するエンジニアリング、サービスやシステム開発、基盤整備
9月:日本初、ガスと電気を組合せた業務用空調システム「スマートマルチ」を最適運転制御するサービス「ENESINFO」を販売開始
12月:電気スマートメーターシステムを活用したガス検針業務の自動化に関する共同実証試験を開始
 
水素関連およびCO2マネジメント

1月:「千住水素ステーション」の商用化
2月:「浦和水素ステーション」の営業開始
下水バイオガスの有効利用の拡大に向けた横浜市との共同研究を継続実施



2016年度以降の主な取り組み
 

目標
(CSR指標)
主な取り組み
燃料電池をはじめとするコージェネレーションシステム、高効率ガス空調、水素利用、再生可能エネルギーの活用などの低炭素技術開発を推進する。
(2016年度改訂)
CGS、空調機器、燃料電池などの高効率化と付加価値向上
CGSに関して、容量別、市場別の戦略機種の開発
空調に関しては、年間運転効率20%向上を実現する高効率GHP(次世代機)の開発を推進。あわせて省エネ保証サービス等の新たなサービス開発を行い、更なる省エネを実現
業務用SOFCは2017年度市場投入に向けてフィールド実証をシリーズ物件中心に推進
 
スマート化に関するエンジニアリング、サービスやシステム開発、基盤整備
2016年度エネファームネットワーク接続のトライアル開始に向けた検討。さらにTESへの展開も検討
将来の低炭素社会に向けた事業変革を意図し、省エネルギーや再生可能エネルギー利用を促進するエネルギーサービスを視野に入れた研究開発を推進

水素関連およびCO 2マネジメント
練馬、千住、浦和水素ステーションの商用運転を通じた関連技術の開発
バイオガス発生装置の小型化、高効率化に資する技術開発を推進

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株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ