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Contribution to the Environment 環境への貢献

環境マネジメント

環境マネジメントシステムの継続的改善

東京ガスでは、「経営理念」「企業行動理念」「私たちの行動基準」および「環境方針」に沿った環境保全活動を推進するため、国際規格であるISO14001:2004に適合したEMS(環境マネジメントシステム)を構築、運用しています。PDCAサイクルを着実に回すことで、省資源・省エネルギーをはじめとするさまざまな環境への取り組みを体系的かつ確実なものとし、資源投入量の低減によるコストダウンにもつなげています。また、ISO14001:2015に対応したEMSを運用開始し、2017年9月に移行審査を受ける予定です。本業と環境活動が一体となった新しいEMSの運用によって、従業員のさらなる環境意識の向上や法令順守を実現していきます。

環境マネジメント体制2017
環境マネジメント体制2017
環境会議
  • 議長:環境担当役員
  • メンバー:関係部所の部長
  • 役割:環境施策、環境計画等を審議するとともに、それを統一的・効果的に推進
環境連絡会
  • 議長:環境部長
  • メンバー:関係部所の環境担当グループマネージャー
  • 役割:環境会議の審議内容の事前検討および意見交換


グループでの推進
東京ガスグループでは、グループ全体での環境マネジメントレベルの向上を図るため、連結対象や環境負荷の大きな主要関係各社において、ISO14001やエコアクション21等のEMS導入を推進してきました。なお、当社グループのEMSにおけるISO14001の認証率は95%(売上高ベース)です。今後は、新たなグループフォーメーションの構築に伴い、個社の事業規模・内容に応じた新たなEMS運用体制を検討し、グループ一体となって環境改善への取り組みを進めていきます。

東京ガスと連結子会社の環境マネジメントシステム認証状況(2017年5月1日)
東京ガス(株)【ISO】
【リビングサービス本部】
リビングエンジニアリング(株)/東京ガスリモデリング(株)/東京ガスリース(株)/東京ガステレマーケティング(株)(2017年7月より「東京ガスカスタマーサポート(株)」に社名変更)/東京ガスリビングライン(株)【ISO】/東京ガスライフバル西大田(株)/東京ガスライフバル南世田谷(株)/東京ガスライフバル千葉(株)/(株)キャプティ(リビング部門)【ISO】

【エネルギーソリューション本部】
(株)立川都市センター/(株)キャプティ(エネルギーソリューション部門)【ISO】

【地域本部】
鷲宮ガス(株)【ISO】/松栄ガス(株)【ISO】/長野都市ガス(株)【ISO】/東京ガス山梨(株)/(有)昭和運輸

【導管ネットワーク本部】

(株)キャプティ(パイプライン部門)【ISO】/(株)キャプティテック(注1)【ISO】/川崎ガスパイプライン(株)(注2)【ISO】/東京ガスパイプライン(株)


【原料・生産本部】
(株)東京ガスベイパワー(袖ケ浦発電所)【ISO】(注2)/(株)東京ガス横須賀パワー/(株)扇島パワー/東京エルエヌジータンカー(株)【ISO】(注2)

【電力本部】
(株)ニジオ(注2)【ISO】

【IT本部】
東京ガスiネット(株)

【そのほか】
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)/東京ガスコミュニケーションズ(株)/東京ガスオートサービス(株)/東京ガス都市開発(株)【ISO】(備考1)/東京ガスファシリティサービス(株)【ISO】(備考2)東京ガス用地開発(株)/東京ガスリキッドホールディングス(株)/東京ガスケミカル(株)/東京酸素窒素(株)/東京炭酸(株)/東京レアガス(株)/日本超低温(株)【ISO】/日超オペレーション(株)(注3)【ISO】/パークタワーホテル(株)/東京ガスエネルギー(株)【エコアクション】/エネライフ・キャリアー(株)/東京オートガス(株)/東京ガスLPGターミナル(株)
(以上、東京ガス(株)と国内連結子会社43社)
 
【ISO】ISO14001
(注1)(株)キャプティのEMS活動に含まれる
(注2)東京ガス(株)のEMS活動に含まれる
(注3)日本超低温(株)のEMS活動に含まれる
(備考1) ISOの登録範囲は新宿パークタワー(ホテル部分を除く)におけるビル事業活動
(備考2) ISOの登録範囲は本社およびパークタワー管理部
【ISO】以外のEMSとして、「エコアクション21」、当社発行の「関連会社EMS」、「ライフバルEMS」、各社「独自のEMS」を運用


内部監査状況
2016年度は41部門について内部監査を行った結果、全部門でEMSがISO14001:2004規格要求事項に適合し、かつ有効に運用されていることを確認しました。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境リスクへの対応

環境リスクの低減
当社グループは、地域と地球の環境問題への積極的な対応を重要な経営課題と位置づけ、事業活動を展開しています。事業活動における潜在的な環境リスクを抽出し、継続的に環境リスクを低減させていくよう適切な管理を実施しています。過去の事業活動において発生した環境負荷物質や汚染に対しても、自ら調査公表し、迅速に対策を進めています。また、重大な環境リスクが発生した場合、「非常事態対策本部規則」にのっとり、緊急対策やリスクレベルに応じた再発防止対策を速やかに実施するとともに、二次リスクが生じないようにしています。


環境に関する規制の順守状況・罰金
当社グループの一部の会社で、家電リサイクル法に関して誤ってリサイクル金額を過剰に請求したため、事実を公表するとともに適切な対応を行いました。
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土壌汚染への対応

1999年度より工場跡地等で土壌汚染の可能性のある社有地を対象に土壌と地下水の調査を実施し、汚染を確認した場合には、関係行政への報告とともに近隣の方々への説明やプレスリリース等、積極的に情報公開を行い、対策に取り組んでまいりました。   
具体的な対策として、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、地下水の汲上げや遮水壁設置による地下水拡散防止を実施しています。現在も掘削工事を行う際には、土壌汚染対策法ならびに関連条例にのっとり届出や調査を行い、施工時の汚染土壌飛散防止や掘削残土の適正処理に努める等、管理を継続しています。
また、2010年の法改正を契機に、自然由来や埋め立て由来と推定される汚染が確認された場合にも、操業由来の汚染同様、法令にのっとり適切に対応しています。
 
関連プレスリリースはこちら ▶ 土壌汚染への対応一覧
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化学物質の管理

当社グループでは、ガスの製造・供給過程において有害化学物質の取扱い量は少ないですが、今後も化学物質に関する法令に基づき化学物質を適切に管理し、排出量の削減に取り組んでいきます。
 
PRTR法(注)への対応
第三者保証
2016年度の当社グループのPRTR法届出対象物質の取扱量等は以下のとおりです。なお、2016年度はPRTR法上の届出対象となる子会社がありませんでした。

東京ガス
(単位kg)
物質名 取扱量 排出量 移動量 備考
キシレン 4,090 0.1 0.0 給油
1,2,4-トリメチルベンゼン 2,015 0.0 0.0 給油
トルエン 8,800 0.9 0.0 給油
ノルマルヘキサン 3,445 2.2 0.0 給油
 
フロン対策
第三者保証
当社では、2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に基づき、管理者として対象となる第一種特定製品(業務用空調機器および冷蔵・冷凍機器)を特定し、点検等を実施しました。2016 年度は東京ガスおよび子会社1社で算定漏えい量が1,000t-CO2を越えたため、業務所管大臣に報告しました。また、第一種フロン類充填回収業者としてGHP製品の点検整備等で抜き出したフロンを回収し、適切に処理しました。
なお、ここ数年導入している電動冷凍機は低GWP(低温暖化係数)のフロンのものです。今後も冷凍機は低GWPのものを導入していきます。

管理者としての算定漏えい量
東京ガス
(単位t-CO2等量)
物質名 算定漏えい量
HCFC 48.3
HFC 739.3
CFC 456.3
合計 1,243.6

子会社(1社)
(単位t-CO2等量)
物質名 算定漏えい量
HCFC 467.0
HFC 604.5
合計 1,071.5
 
第一種フロン類充填回収業者としての充填量、回収量および破壊量         
(単位kg)
物質名 充填量 回収量 破壊量
HFC 7.0 2.8 2.8

 
VOC対策
当社では、ガスホルダーなどの塗装工事で発生するVOC(揮発性有機化合物)を削減する取り組みを1991年から進めてきました。近年では、弱溶剤系塗料を用いた塗装工法(低VOC塗装工法)への転換を実施しています。今後ともさらなる削減に向けた取り組みを進めていきます。

ガスホルダー塗装工事
ガスホルダー塗装工事
 
有害廃棄物対策
当社で保有のPCB含有有害廃棄物については、PCB特措法に基づき、根岸LNG基地等で集中保管して適正に管理しています。高濃度の高圧トランス・コンデンサおよび低濃度PCB廃棄物については、行政の処理スケジュール、方針に従い、確実に処理を実施しています。2016年度の処理状況は下表のとおりです。また、2016年度下期にJESCOに事前登録を行った高濃度の3kg未満のコンデンサや安定器については、2018年度に適切に処理する予定です。

2016年度処理状況
対象名 処理量
低濃度大型トランス 4台
直流耐電圧試験変圧器 1台
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気候変動の緩和と適応策

当社グループでは、気候変動が事業活動に以下のような影響をおよぼす懸念があると認識し、対策を講じています。


温暖化対策[緩和策]

気温上昇の原因と考えられている温暖化ガス排出量の低減のため、当社グループでは「温暖化対策ガイドライン」を策定し、主な排出源としての都市ガス製造、地域冷暖房、発電所、事業所の取り組みに加え、お客さま先での排出量の削減を実現していきます。

<関連リンク>
▶ 温暖化対策



自然災害への対応[適応策]

気候変動(ゲリラ豪雨、高潮など)に伴う災害に対し、都市ガス施設の被害やLNG輸送の遅延・停滞の可能性が考えられます。これに対し、当社で保有する製造・供給施設等で防災対策を実施するほか、民間の気象予報も積極的に取り入れ、風水害の未然防止に役立てています。また、原料であるLNGの調達先の多様化への対応は、調達先で自然災害を受けた場合のサプライチェーン寸断対策にも資すると考えています。



気候変動対策のための法規制強化への対応

排出量取引や炭素税等の規制によっては、化石燃料の使用に制限がかかることが考えられます。しかし、石油や石炭から化石燃料のなかでは最もクリーンな天然ガスへの燃料転換や、ガスコージェネレーションシステム等のエネルギー効率の高い機器やシステムなどの普及拡大、再生可能エネルギーの利用促進、スマートエネルギーネットワークの構築に一層努めることで、低炭素社会の実現に貢献します。

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水リスクへの取り組み

第三者保証
当社グループでは、水を事業リスクのひとつとして捉え、上水、工業用水、海水の使用量を管理し、節水・排水管理を行っています。 2016年度の国内の淡水資源の利用状況は、都市ガス製造工場であるLNG基地、地域冷暖房、LNGを燃料とする発電所、事務所等で合計5,017千m3使用しました。 LNG基地、地域冷暖房、発電所で使用するプロセス水については、ボイラーの最適稼動や蒸気ロスの低減活動、効率の高い電動ターボ冷凍機等への更新等により、使用量の低減に努めています。 また、事務所等で使用する生活水については、中水の利用や節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。 排水に関しては、排水量を計量するとともに法令、自治体の条例、協定等に基づき、pH、COD(注)、窒素、リンの濃度等の水質管理を行っています。 なお、海水については、主にLNG基地、発電所で熱源として使用していますが、消費せずに全量を海に戻しています。 海外では、現状として、水リスクの高い地域での事業を行っていませんが、今後、グローバル展開を加速するにあたり、当該地域で水を取り扱う時の事業リスクの把握を行い、適切に対応していきます。
なお、2016年度は、国内の都市ガス製造拠点、海外(タイ)の事業拠点の2ヵ所の水リスクを調査し、リスクが高くない地域であることを確認しています。
(注)COD 化学的酸素要求量

東京ガスグループ水資源投入量(上水・工水)

東京ガスグループ水資源投入量(上水・工水)

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従業員への啓発

環境教育・意識啓発
環境教育体系に沿って、各種教育・啓発活動を計画的に実施するとともに、環境マネジメントや環境コミュニケーション活動におけるリーダー養成にも力を入れています。業務に必要な専門性向上やISO14001認証取得と連動した教育のほか、当社グループの全従業員を対象としたエコマインドの向上をめざした意識啓発も実施しています。 
さらに、イントラネットを利用した情報発信にも力を入れており、当社グループの温暖化対策や廃棄物処理の解説をはじめ、社会動向・法令などについても情報を掲載して充実を図っています。

2016年度主な環境教育プログラム​​​​​​
内容 時期
一般社員向け/意識啓発 エコドライブ講習(e-ラーニング) 通年
エコドライブ講習(実技) 9月〜10月
EMS一般環境基礎教育 4月
環境勉強会・イントラネットによる情報発信 通年
環境担当者向け/専門性向上教育 EMS担当者研修 5月
環境関連法令勉強会 1月
エコ・クッキングインストラクター養成講座 5月~6月
階層別研修 新入社員研修 4月~5月
中堅社員研修 8月
新任環境管理責任者研修(EMS) 5月

意識啓発
環境関連月間などに合わせ、グループ従業員の意識啓発のための研修会や講座などを開講しました。 
2016年度は、全社技術フォーラムを開催し、当社および子会社社員に向けて、営業・製造・供給分野における短期、中長期の環境貢献技術の取り組みを紹介しました。
本フォーラムは、当社グループ内の関係部門間の連携強化ならびに技術のさらなる活用促進を目的として全3回にわたって開催、当社社員および子会社社員計約2,000人が来場しました。

環境担当者研修
環境管理レベルの維持向上をめざして、EMS担当者研修や環境関連法令勉強会、廃棄物管理に関する教育を実施しました。また、省エネ月間には、他社の最新の環境・省エネ施設の見学会を実施しました。
 
階層別研修
新入社員研修では、当社グループの環境への取り組みについての理解を深めるとともに、社会人としての環境配慮行動とは何かを考えました。また、中堅社員研修では、e-ラーニングによる教育も行いました。
 
環境意識調査
当社グループ従業員の環境意識、環境行動、環境活動の認知・理解度を把握し、次年度以降の取り組みの基礎資料とすることを目的に2001年より調査を行っています。2016年度は、有効回答数9,890サンプル(回答率58%)となり、環境問題への関心度は約90%と高い結果になりました。
今回の調査結果は、グループ従業員の環境意識向上策・教育プログラムの改善に役立てていきます。
 

グループ環境表彰制度
環境表彰(環境活動推進賞)
環境活動推進賞は、当社グループおよびお取引先の企業、職場、個人の優秀環境活動の取り組み顕彰を通じ、当社グループの環境意識、知識、活動のさらなる向上を図るものです。1999年度に設けられた環境会議議長賞を発展させ、2016年度が8回目となる同表彰制度では、事業を通じた環境負荷低減、事業所や車両の省エネ、環境・社会貢献活動、個人のエコ生活実践の4つの分野における優秀な取り組みの表彰と事例共有化を行っています。
 
2016年度は、43件の応募から19件が選ばれ、うち1件が最優秀賞を獲得しました。11月には表彰と事例発表会を開催し、その後イントラネットを通じた事例共有を行いました。
 
受賞者の集合写真 	地域への環境・社会貢献が最優秀賞に輝いたサイカン工業(株)
2016年度に受賞したグループ従業員 地域への環境・社会貢献が最優秀賞に輝いたサイカン工業(株)

上記についてご意見・ご感想をどうぞ!

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