Tokyogasgroup csr report

環境マネジメントシステムの継続的改善

東京ガスでは、トップマネジメントのもと、2005年より国際規格ISO14001に適合した環境マネジメントシステム(EMS)を全社で構築し、効果的かつ効率的に環境管理を実施しています。2017年度からは、改訂されたISO14001:2015に対応したEMSを運用開始しました。EMSによりPDCAサイクルを確実に回すことで、法令順守はもとより、環境負荷の低減、生物多様性の保全、環境パートナーシップの強化など、様々な環境への取り組みを体系的かつ確実なものとしています。
また、東京ガスグループの環境ガバナンスの強化として、環境管理を統一感のある活動として着実にかつ効率的に展開するため、以下のような体制を構築し、各社の環境マネジメントシステムを運用しています。
なお、当社グループのEMSにおけるISO14001の認証取得は95%(売上高ベース)です。

環境マネジメント体制図
環境マネジメント体制図
環境会議
  • 議長:環境担当執行役員
  • メンバー:関係部門の部長
  • 目的:環境管理規則に規定された会議。当社グループの環境施策、環境計画等を討議し、それを統一的・効果的に推進するもの。

東京ガスグループ組織の環境マネジメントシステムの運用状況(2018年8月現在)
組織名称 マネジメントシステムの種類
東京ガス(株) ISO14001
【リビングサービス本部】 (株)キャプティ ISO14001
東京ガスリビングライン
リビングエンジニアリング(株)
東京ガスリモデリング(株)
東京ガスリース(株)
東京ガスカスタマーサポート(株)
東京ガスライフバル西大田(株)
東京ガスライフバル千葉(株)
東京ガスSTコミュネット㈱
その他の環境マネジメントシステム(注1)
【エネルギーソリューション本部】 (株)立川都市センター その他の環境マネジメントシステム
【地域本部】 長野都市ガス(株) ISO14001
東京ガス山梨(株)
鷲宮ガス(株)
松栄ガス(株)
(有)昭和運輸
その他の環境マネジメントシステム
【導管ネットワーク本部】 (株)キャプティテック(注2)
川崎ガスパイプライン(株)(注3)
ISO14001
東京ガスパイプライン(株) その他の環境マネジメントシステム
【原料・生産本部】 (株)東京ガスベイパワー(袖ケ浦発電所)(注3)
東京エルエヌジータンカー(株)(注3)
ISO14001
(株)東京ガス横須賀パワー
(株)扇島パワー
その他の環境マネジメントシステム
【電力本部】 (株)ニジオ(注3) ISO14001
【IT本部】 東京ガスiネット(株) その他の環境マネジメントシステム
【その他】 東京ガス都市開発(株)(注4)
東京ガスファシリティサービス(株)(注5)
ISO14001
東京ガスリキッドホールディングス(株)
東京ガス不動産ホールディングス㈱
東京ガス用地開発(株)
東京ガスリビングホールディングス㈱
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)
東京ガスコミュニケーションズ(株)
東京ガスケミカル(株)
東京酸素窒素(株)
東京炭酸(株)
東京レアガス(株)
パークタワーホテル(株)
東京ガスエネルギー(株)
エネライフ・キャリアー(株)
東京オートガス(株)
東京ガスLPGターミナル(株)
その他の環境マネジメントシステム

(注1)当社が考案した東京ガス子会社向け「独自のEMS」
(注2)(株)キャプティのEMS活動に含まれる
(注3)東京ガス(株)のEMS活動に含まれる
(注4) ISOの登録範囲は新宿パークタワー(ホテル部分を除く)におけるビル賃貸に係わる事業活動
(注5) ISOの登録範囲は本社およびパークタワー管理部

内部監査状況

内部監査を行った結果、2017年度は全部門でEMSがISO14001:2015規格要求事項に適合し、かつ有効に運用されていることを確認しました。

環境に関する規制の順守状況・罰金

当社グループにおいて、2017年度の環境関連法令に対する違反、および罰金はありませんでした。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

化学物質の管理

当社グループでは、ガスの製造・供給過程における有害化学物質の取り扱い量は少ないですが、今後も法令に基づき化学物質を適切に管理し、排出量の削減に取り組んでいきます。
PRTR法への対応

第三者保証

2017年度の当社グループのPRTR法(注)届出対象物質の取扱量等は以下のとおりです。なお、2017年度はPRTR法上の届出対象となる子会社がありませんでした。
(注)PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

東京ガス
物質名 取扱量(kg) 排出量(kg) 移動量(kg) 備考
キシレン 3,619 0.1 0.0 給油
1,2,4-トリメチルベンゼン 1,754 0.1 0.0 給油
トルエン 7,219 0.9 0.0 給油
ノルマルヘキサン 3,113 2.6 0.0 給油
フロン対策

第三者保証

当社では、2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に基づき、管理者として対象となる第一種特定製品(業務用空調機器および冷蔵・冷凍機器)を特定し、点検等を実施しました。2017年度、当社では算定漏えい量が1,000t-CO2を超えませんでしたが、子会社1社で上回ったため、業務所管大臣に報告しました。また、第一種フロン類充填回収業者としてGHP製品の点検整備等で抜き出したフロンを回収し、適切に処理しました。
なお、ここ数年導入している電動冷凍機は低GWP(低温暖化係数)のフロンのものです。今後も冷凍機は低GWPのものを導入していきます。

管理者としての算定漏えい量:東京ガス
物質名 算定漏えい量(t-CO2等量)
HCFC 79.9
HFC 135.2
合計 215.1


管理者としての算定漏えい量:子会社(1社)

物質名 算定漏えい量(t-CO2等量)
CFC 8,720.0
合計 8,720.0
 
第一種フロン類充填回収業者としての充填量、回収量および破壊量
2017年度、第一種フロン類充填回収業者としての充填、回収はありませんでした。

VOC対策

当社では、ガスホルダーなどの塗装工事で発生するVOC(揮発性有機化合物)を削減する取り組みを1991年から進めてきました。近年では、弱溶剤系塗料を用いた塗装工法(低VOC塗装工法)への転換を実施しています。今後ともさらなる削減に向けた取り組みを進めていきます。

ガスホルダー塗装工事
ガスホルダー塗装工事

有害廃棄物対策

当社で保有するPCB含有有害廃棄物については、PCB特措法に基づき、適正に保管・管理し、処理期限までに確実に処理していきます。2017年度、処理実績はありませんでした。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境リスクへの対応

環境リスクの低減

当社グループは、環境問題への積極的な対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を展開しています。事業活動における潜在的な環境リスクを抽出し、継続的に環境リスクを低減させていくよう適切な管理を実施しています。過去の事業活動において発生した環境負荷物質や汚染に対しても、自ら調査公表し、迅速に対策を進めています。また、重大な環境リスクが発生した場合、「非常事態対策本部規則」にのっとり、緊急対策やリスクレベルに応じた再発防止対策を速やかに実施するとともに、二次リスクが生じないようにしています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

気候変動の緩和と適応策

当社グループでは、気候変動が事業活動に以下のような影響を及ぼす懸念があると認識し、対策を講じています。

温暖化対策[緩和策]

気温上昇の原因と考えられている温室効果ガス排出量の抑制のため、当社グループでは「温暖化対策ガイドライン」を策定し、事業活動として都市ガス製造、発電所、地域冷暖房、事業所において取り組むほか、LNGバリューチェーンにおいてCO2排出量が最も多いお客さま先での抑制にも注力し、低炭素システムの開発・普及などさまざまな取り組みを行っています。

 

 

自然災害への対応[適応策]

気候変動に起因する災害(ゲリラ豪雨、高潮など)に対し、都市ガス製造施設の被害やLNG輸送の遅延・停滞の可能性が考えられます。これに対し、当社で保有する製造・供給施設等で防災対策を実施するほか、大規模な台風による重大な事故、大規模停電、疾病などに備えた事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定しています。また、原料であるLNGの調達先の多様化への対応は、調達先で自然災害を受けた場合のサプライチェーン寸断対策にも資すると考えています。

気候変動対策のための法規制強化への対応

排出量取引や炭素税等の規制によっては、化石燃料の使用に制限がかかることが考えられます。しかし、石油や石炭から化石燃料の中では最もクリーンな天然ガスへの燃料転換や、ガスコージェネレーションシステム等のエネルギー効率の高い機器やシステムなどの普及・拡大、再生可能エネルギーの利用促進、スマートエネルギーネットワークの構築に一層努めることで、低炭素社会の実現に貢献します。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

水リスクへの取り組み

当社グループでは、水を事業リスクの一つとして捉え、上水、工業用水、海水の使用量を管理し、節水・排水管理を行っています。

水リスク分析

当社は防災対策の一環として、ゲリラ豪雨や高潮等、異常気象による水害対策をLNG基地や導管関連設備において講じてきました。近年の水リスクの高まりを受け、現在のリスク(水需要、水害、公衆衛生、生物多様性)と将来リスク(気候変動影響、水源の担保性)について、2016年度から国際的な指標であるWRI AqueductやWWF-DEG Water Risk Filterに加え、WWF-DEG Water Risk Filter (Map)などを併用することでそれぞれの不足を補い、総合的に評価・分析を行っています。2017年度は、LNG基地と海外拠点の計8カ所で実施し、特に問題がないことを確認しました。
また、当社ではサプライヤーの環境面のリスク情報の収集を強化する必要があると考えています。そのため当社内の独自調査と合わせ、サプライヤーに対するアンケートの実施を検討しています。
水資源の利用状況第三者保証
 2017年度の国内の淡水資源の利用状況は、都市ガス製造工場であるLNG基地、地域冷暖房、LNGを燃料とする発電所、事務所等で合計5,180千m3使用しました。 LNG基地、地域冷暖房、発電所で使用するプロセス水については、ボイラの最適稼動や蒸気ロスの低減活動、効率の高い電動ターボ冷凍機等への更新等により、使用量の低減に努めています。 また、事務所等で使用する生活水については、中水の利用や節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。 排水に関しては、排水量を計量するとともに法令、自治体の条例、協定等に基づき、pH、COD(注)、窒素、リンの濃度等の水質管理を行っています。 なお、海水については、主にLNG基地、発電所で熱源として使用していますが、消費せずに全量を海に戻しています。
(注)COD:化学的酸素要求量

 

東京ガスグループ水資源投入量(上水・工水)
東京ガスグループ水資源投入量(上水・工水)
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

土壌汚染への対応

1999年度より工場跡地等で土壌汚染の可能性のある社有地を対象に土壌と地下水の調査を実施し、汚染を確認した場合には、関係行政への報告とともに近隣の方々への説明やプレスリリース等、積極的に情報公開を行い、対策に取り組んできました。   
具体的な対策として、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、地下水の汲上げや遮水壁設置による地下水拡散防止を実施しています。現在も掘削工事を行う際には、土壌汚染対策法ならびに関連条例にのっとり届出や調査を行い、施工時の汚染土壌飛散防止や掘削残土の適正処理に努める等、管理を継続しています。
また、2010年の法改正を契機に、自然由来や埋め立て由来と推定される汚染が確認された場合にも、操業由来の汚染同様、法令にのっとり適切に対応しています。
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

グループ従業員への環境教育・表彰制度など

グループ従業員への環境教育

当社の環境教育体系は、地球環境問題と当社グループの取り組みに関する基本的な理解を深める「階層別研修」と、各職場のリーダーや責任者として専門性を高め、環境マネジメントを運用・管理するのに必要な知識を学ぶ「EMS教育」から成ります。その他、エコで安全な運転技能を習得するための「エコドライブ研修」や、環境に優しい食生活を学ぶ「エコ・クッキング指導者養成講座」など、環境負荷低減や環境コミュニケーションに役立つ実践的なプログラムを有しています。
さらに、イントラネット上には、地球温暖化に関する社内外の動向や廃棄物処理の留意点などを掲載し、好きな時間に学習できる環境も整えています。

2017年度主な環境教育プログラム​​​​​​
内容 時期 受講者
階層別教育 新入社員研修 4月 648人
中堅社員研修
(E-learning)
8月〜11月 154人
EMS教育 新任環境管理責任者研修 4月~6月 9人
EMS推進者研修 5月 65人
環境法令勉強会 1月 146人
エコドライブ講習
▶ エコドライブの推進
9月~10月 114人
エコ・クッキング指導者養成講座 通年8回 41人

表彰制度「環境活動推進賞」

本表彰制度は、環境負荷の低減やブランド価値の向上、地域貢献など当社グループの模範となる取り組みを実践した職場や協力企業を表彰するもので、好事例の共有などを通じてグループ全体のボトムアップを図るものです。
1999年度に表彰制度をスタートし、2017年度は、28件の応募から10件(「エコ事業推進賞」3件、「エコオフィス活動賞」4件、「エコ市民活動賞」3件)を表彰しました。

2017年度表彰式

2017年度表彰式

エコ市民活動賞「平沼事業所周辺の美化、清掃活動」

エコ市民活動賞「平沼事業所周辺の美化、清掃活動」
環境意識調査
当社グループ従業員の環境意識、環境行動、環境活動の認知・理解度を把握し、来年度以降の取り組みの基礎資料とすることを目的に2001年より調査を行っています。2016年度は、有効回答数9,890サンプル(回答率58%)となり、環境問題への関心度は約90%と高い結果になりました。調査結果は、グループ従業員の環境意識向上策・教育プログラムの改善に役立てています。

上記についてご意見・ご感想をどうぞ!

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