■人権啓発の推進体制 東京ガスグループでは、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、各部署の人事担当部長を主体に17名で構成された「中央人権啓発推進委員会」を設置しています。本委員会では、中央人権啓発推進会議を年1回開催し、当社グループの人権問題全般の理解とともに研修実績や次年度の啓発活動の確認を行います。また、下部会議体として各部人事担当部長を委員長とした「支部人権啓発委員会」を設置し、支部事務局と人権啓発推進リーダーが主体となって各職場の人権研修等を行っています。
また、1995年から15期にわたり、「元気の出る職場づくり」実現に向けた各職場の推進役として人権啓発推進リーダーを養成し、子会社を含め226名が支部人権研修の計画とその講師役や相談窓口機能として活動しています。
 
人権啓発推進リーダー養成講座のテーマ

東京ガスでは、「元気の出る職場づくり」を目標として、グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。
研修を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向を把握するほか、グローバル企業の社会的責任として求められるサプライチェーンマネジメントの重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニケーションなどの人権諸課題を学ぶことで、人権感覚のブラッシュアップを図っています。
また、研修の運営にあたっては、参加型研修を多く採り入れ、参加者の気づきを大切にしています。例えば、「階層別研修」では、人権の視点から職場で気になることなどを、「ちょっと気になる事例」としてまとめ、教材のひとつにしています。事例を自分事として捉え、研修参加者同士で話し合うことで、より現実感を伴った研修を展開しています。

2016年度実施状況（注）

内訳	概要	参加者数（名）
（1）階層別研修	入社時、3年目、資格昇格時（2階層）の4階層を対象とした研修	1,531
（2）人権啓発推進リーダー 養成講座・フォロー研修	新規養成（1年間）および既存リーダーのフォロー研修	225
（3）人権講演会	ポスト者を対象にした外部講師による講演	380
（4）職場勉強会	各職場でテーマを設定、実践に対応した研修	11,699

（注）この他、東京人権啓発企業連絡会をはじめ企業・行政などからの要請に基づく講師派遣研修も実施。
（参加者132名）


階層別人権啓発研修


■より一層の人権尊重に向けて
お取引先に対しては、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みの一環として「取引先購買ガイドライン」を示し、CSR調査等を通じたマネジメント活動に取り組むとともに、当社グループに対しては、「私たちの行動基準」で「取引先購買ガイドライン」の理解と徹底を求めています。

＜関連リンク＞
▶　サプライチェーン・マネジメント


■人権講演会
2017年3月には、当社の人権啓発推進委員会メンバー、人事担当者、子会社の人権啓発担当者、ライフバルの経営者・総務部長、TOMOS（東京ガス協力企業会）の経営者、人権啓発推進リーダーを対象として「障がい者スポーツを通じた共生社会の創造」をテーマに講演会形式の人権勉強会を開催し、380名が参加しました。


人権講演会


■人権週間の取り組み
12月4日〜10日の人権週間にちなみ、人権意識の高揚を目的として、当社グループ従業員とその家族を対象に、人権標語の募集をしています。
2016年度は人権標語に9,234件の応募がありました。選出された優秀作品は、ポスターを作成して各事業所に掲示しています。