東京ガスでは、社会のグローバル化の中で持続的に発展していくにあたり、全ての事業活動が⼈権尊重を前提に成り⽴っていなくてはならないと認識しています。そのため、2018年4⽉に、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」などに基づき、東京ガスグループ（当社と連結⼦会社）を対象とした「東京ガスグループ⼈権⽅針」を定めました。グループ全体で⼈権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていきます。

 

お取引先に対しては、「取引先購買ガイドライン」を定め、理解・徹底を図るとともに、各社との取引に関連する協⼒事業者にも同じ基準の順守を求めています。その他、⼈権デュー・デリジェンスを実施し、事業活動の全てのプロセスに関わるさまざまなステークホルダーの⼈権尊重に継続的に取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクトに署名

当社は、人権の保護や労働者の権利を尊重するため、2016年3月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。

人権啓発の推進体制

東京ガスグループでは、コンプライアンス担当執⾏役員を委員⻑とし、各部署の⼈事担当部⻑を主体に16名で構成された「中央⼈権啓発推進委員会」を設置しています。本委員会では、中央⼈権啓発推進会議を年1回開催し、当社グループの⼈権問題全般の理解とともに研修実績や次年度の啓発活動の確認を⾏います。さらに、下部会議体として各部⼈事担当部⻑を委員⻑とした「⽀部⼈権啓発委員会」を設置し、⽀部事務局と⼈権啓発推進リーダーが主体となって各職場の⼈権研修などを⾏っています。
また、1995年から16期にわたり、「元気の出る職場づくり」実現に向けた各職場の推進役として⼈権啓発推進リーダーを養成し、職場における⼈権勉強会の講師役や相談窓⼝機能として活動しています。

■人権啓発の推進体制図

• 中央人権啓発推進会議
• 人権啓発推進リーダー養成講座

■人権啓発推進リーダー養成講座のテーマ

CSRと人権 コンプライアンス 当社の⼈権問題への取り組み 同和問題 さまざまな⼈権問題（LGBT ・障がい者・女性・高齢者・在⽇朝鮮⼈等）・ハラスメント メンタルヘルス コミュニケーションスキル（アンガーマネジメント・アサーティブコミュニケーション）・相談対応 海外事業と人権 人権関連施設見学

東京ガスグループは、⼈権啓発の原点を「公正な採⽤選考」と「元気の出る職場づくり」にあると考え、グループ全体諸施策に取り組んでいるほか、「GPS2020」を進めるうえで多様性の推進やハラスメント防⽌など⼈権課題への対応を継続してまいります。

人権に関する研修

東京ガスでは、「元気の出る職場づくり」を目標として、グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。研修を通じて、企業を取り巻く⼈権の最新動向の把握に加え、グローバル企業の社会的責任として求められるサプライチェーン・マネジメントの重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニケーションなどの⼈権の諸課題の理解を促し、個々の⼈権感覚のブラッシュアップを図っています。
研修の運営にあたっては、参加型研修を多く取り入れ、参加者の気付きを⼤切にしています。例えば、「階層別研修」では、⼈権の視点から職場で気になることなどを、「ちょっと気になる事例」としてまとめ、教材の⼀つにしています。事例を⾃分事として捉え、研修参加者同⼠で話し合うことで、より現実感を伴った研修を展開しています。

■2018年度実施状況

内訳	概要	参加者数（名）
（1）階層別研修	入社時、3年目、資格昇格時（2階層）の4階層を対象とした研修	1,291
（2）職場勉強会	各職場でテーマを設定、実践に対応した研修	15,825
（3）人権啓発推進リーダー 養成講座・フォロー研修	新規養成（6カ月）および既存リーダーのフォロー研修	344
（4）人権講演会	ポスト者を対象にした外部講師による講演	285

 

人権デューデリジェンスの取り組み

事業活動のさまざまな側⾯において、⼈権に関する課題の特定、発⽣防⽌、軽減のため、当社グループは⼈権デュー・デリジェンスの構築に取り組んでいます。
これまで継続的に実施してきた主な取り組みは以下の通りです。2018年2⽉に策定した「東京ガスグループ⼈権⽅針」に基づき、引き続き強化を図っていきます。

■人権課題対応の主な取り組み

ステークホルダー	主な取り組み
従業員	コンプライアンス相談窓口を通じた課題対応 人権啓発推進リーダーの養成と、同リーダーを通じた職場における人権勉強会の講師役や相談窓口機能としての活動 「元気の出る職場づくり」を目標として、人権感覚のブラッシュアップを図る各種研修の実施 コンプライアンスアンケートによる潜在的なリスクの洗い出し 労働安全衛生活動を通じた労働環境における課題の発生防止
取引先	お取引先調査によるお取引先の人権課題対応状況の把握
お客さま	個人情報の管理状況のモニタリング

人権課題に関する相談窓口

⼈権に関する課題を含む、職場におけるさまざまなコミュニケーション問題やコンプライアンスに関する相談窓⼝を社内（コンプライアンス部）と社外（総合相談サービス会社）に設置しています。2018年度は98件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応しています。対応にあたっては相談者保護を前提とし、相談者に不利益がないように配慮したうえで極⼒⾯談を⾏い、安⼼して働ける環境づくりをともに考えサポートしています。

人権講演会

2019年3⽉には、当社の⼈権啓発推進委員会メンバー、⼈事担当者、⼦会社の⼈権啓発担当者、ライフバルの経営者・総務部⻑、TOMOS（東京ガス協⼒企業会）の経営者、⼈権啓発推進リーダー等を対象に、「LGBTと企業～職場でのダイバーシティを考える」をテーマとした講演会を開催し、285名が参加しました。

人権週間の取り組み

12月4日〜10日の人権週間にちなみ、人権意識の向上を目的として、当社グループ従業員とその家族を対象に、人権標語の募集をしています。
2018年度は⼈権標語に10,838件の応募がありました。選出された優秀作品は、ポスターを作成して各事業所に掲⽰しています。

サプライチェーンにおける⼈権尊重の取り組み

お取引先に対して、国内外のサプライチェーンにおける⼈権尊重の取り組みの⼀環として「取引先購買ガイドライン」を⽰し、CSR調査等を通じたマネジメント活動に取り組んでいます。当社グループに対しては、「私たちの⾏動基準」で「取引先購買ガイドライン」の理解と徹底を求めています。さらに「お取引先調査」によって、⼈権課題への対応状況のモニタリングを⾏っています。