人権啓発の推進体制
東京ガスグループでは、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、各部署の人事担当部長を主体に16名で構成された「中央人権啓発推進委員会」を設置しています。本委員会では、中央人権啓発推進会議を年1回開催し、当社グループの人権問題全般の理解とともに研修実績や次年度の啓発活動の確認を行います。さらに、下部会議体として各部人事担当部長を委員長とした「支部人権啓発委員会」を設置し、支部事務局と人権啓発推進リーダーが主体となって各職場の人権研修などを行っています。
中央人権啓発推進会議
人権啓発推進リーダー養成講座
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人権デューデリジェンスの取り組み
事業活動のさまざまな側面において、人権に関する課題の特定、発生防止、軽減のため、当社グループは人権デューデリジェンスの構築に取り組んでいます。| ステークホルダー | 主な取り組み |
| 従業員 |
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| 取引先 | お取引先調査によるお取引先の人権課題対応状況の把握 |
| お客さま | 個人情報の管理状況のモニタリング |
人権課題に関する相談窓口
人権に関する課題を含む、職場におけるさまざまなコミュニケーション問題やコンプライアンスに関する相談窓口を社内（コンプライアンス部）と社外（総合相談サービス会社）に設置しています。2017年度は104件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応しています。対応にあたっては相談者保護を前提とし、相談者に不利益がないように配慮したうえで極力面談を行い、安心して働ける環境づくりをともに考えサポートしています。東京ガスでは、「元気の出る職場づくり」を目標として、グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。
研修を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向を把握するほか、グローバル企業の社会的責任として求められるサプライチェーン・マネジメントの重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニケーションなどの人権の諸課題を学ぶことで、人権感覚のブラッシュアップを図っています。
また、研修の運営にあたっては、参加型研修を多く採り入れ、参加者の気付きを大切にしています。例えば、「階層別研修」では、人権の視点から職場で気になることなどを、「ちょっと気になる事例」としてまとめ、教材の一つにしています。事例を自分事として捉え、研修参加者同士で話し合うことで、より現実感を伴った研修を展開しています。
2017年度実施状況（注）
| 内訳 | 概要 | 参加者数（名） |
| （1）階層別研修 | 入社時、3年目、資格昇格時（2階層）の4階層を対象とした研修 | 1,527 |
| （2）職場勉強会 | 各職場でテーマを設定、実践に対応した研修 | 15,543 |
（3）人権啓発推進リーダー |
新規養成（1年間）および既存リーダーのフォロー研修 | 353 |
| （4）人権講演会 | ポスト者を対象にした外部講師による講演 | 350 |
サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み
お取引先に対しては、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みの一環として「取引先購買ガイドライン」を示し、CSR調査等を通じたマネジメント活動に取り組むとともに、当社グループに対しては、「私たちの行動基準」で「取引先購買ガイドライン」の理解と徹底を求めています。さらに「お取引先調査」によって、人権課題対応の状況のモニタリングを行っています。人権講演会
2018年3月には、当社の人権啓発推進委員会メンバー、人事担当者、子会社の人権啓発担当者、ライフバルの経営者・総務部長、TOMOS（東京ガス協力企業会）の経営者、人権啓発推進リーダーを対象として「障がい者との『共生社会』実現に向けた職場へのヒント」をテーマに講演会形式の人権勉強会を開催し、350名が参加しました。
人権週間の取り組み
12月4日〜10日の人権週間にちなみ、人権意識の向上を目的として、当社グループ従業員とその家族を対象に、人権標語の募集をしています。