Tokyogasgroup csr report

コンプライアンス推進体制

社⻑を委員⻑とする「経営倫理委員会」を年2回(原則3⽉、11⽉)開催し、全社⽅針の策定、「コンプライアンス相談窓⼝」の受付状況やコンプライアンス意識の定着状況のモニタリング結果などについて、確認・討議しています。
あわせて、各本部に「コンプライアンス委員会」を設け、継続的・主体的にコンプライアンス推進に取り組んでいくための体制を構築しています。
具体的な活動を推進していくために、300名を超える管理職を各職場のコンプライアンス推進活動の核となる「推進責任者」「推進担当者」に任命しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図
 

コンプライアンス相談窓口

東京ガスグループの役員・社員等の従業員、当社グループで働く派遣社員を対象として、職制への相談がためらわれる場合でも、メールまたは電話で直接相談・通報できる「コンプライアンス相談窓⼝」を社内(コンプライアンス部)と社外(弁護⼠事務所、コミュニケーションサポートセンター)に設置しています。また、お取引先などからの相談には、コンプライアンス部が対応しています。いずれも、公益通報者保護法上の内部通報制度としての機能を包含しています。
相談・通報を受けた案件に対しては、運⽤規定に基づき、助⾔および解決に向けた対応を⾏っています。制度の利⽤に際しては、プライバシー保護、不利益処分の禁⽌など相談者の保護を保証しています。
また、⼦会社や東京ガスライフバル(以下、ライフバル)でも、独⾃に相談窓⼝を設置し、運営を⾏っています。2018年11⽉には、⼦会社およびライフバルのコンプライアンス相談窓⼝の担当者を対象に研修会を開催し、対応⼒の強化を図っています。
東京ガスは、この窓⼝の適正な運営を通して、コンプライアンスに関する問題を早期に発⾒・解決し、企業としての⾃浄作⽤がより有効に機能するよう努めています。

コンプライアンス相談実績(2018年度)

相談内容 件数
職場の⼈間関係・ハラスメントに関するもの 51
処遇・労働時間等に関するもの 20
社内ルール等に関するもの 11
法令に関するもの・その他 16
合計 98
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

コンプライアンスの実践に向けて

東京ガスならびに⼦会社およびライフバルでは「東京ガスグループ 私たちの⾏動基準」を⼀⼈ひとりの具体的な⾏動へとつなげるために、各種活動を⾏い、各⼈の実践を促しています。

各種ツールを用いた職場勉強会の実施

当社、⼦会社およびライフバルの各職場で、コンプライアンス推進担当者を中⼼に職場単位での勉強会を実施しています(2018年度は32,796名参加)。勉強会参加者は、「東京ガスグループ 私たちの⾏動基準」に照らした意識啓発のツールとして、「ケースメソッド」や「コンプライアンス事例集」、「ケースから学ぶ!法令集」を活⽤し、「私たちの⾏動基準」の実践に関わる法令・ルールの趣旨・目的を理解し、具体的な⾏動につなげています。

研修会を通じたコンプライアンスマインドの向上

新⼊社員研修をはじめとする階層別研修を、⼦会社やライフバルからも参加者を募って実施し、コンプライアンスマインドの向上に努めています(2018年度は1,291名参加)。

独占禁止法・景品表示法・下請法の遵守徹底に向けて

東京ガスグループ従業員を対象に、当社グループが遵守しなければならない法令知識の理解向上を目的に、毎年研修を実施しています。
2018年度は、独占禁⽌法、景品表⽰法、下請法等の研修に約900名が参加しました。研修では、公正取引委員会や消費者庁が公表する具体的な事例(注1)の解説などを交えて、実践的な情報提供を⾏うように努めています。

  • (注1) カルテル・優越的地位の濫用(独占禁止法)、優良誤認・有利誤認(景品表示法)など。

コンプライアンス情報の共有化

総合エネルギー事業の進化、グローバル展開の加速、各種の法改正・運⽤強化など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴うコンプライアンスリスクの最新情報をグループ内に周知させることで、コンプライアンスの遵守レベルの向上に努めています。
具体的には、コンプライアンス推進活動の核となる当社、⼦会社の「推進責任者」「推進担当者」、およびライフバル、⼀部協⼒企業に向けて、ニュースレター「コンプライアンス情報」を定期的に発⾏しています。2018年度は、働き方改革関連法の施行に関する情報など、社会の変化に合わせてスピーディな情報提供を⾏っています。また、同ニュースレターは各職場での勉強会でも活⽤され、社内外の事例の共有に役立っています。
 

コンプライアンス情報

コンプライアンス情報

東京ガスグループとしてのコンプライアンス推進支援

地域における「東京ガスの顔」として業務を展開するライフバルや協⼒企業のコンプライアンスをさらに推進すべく、各社の実情に合わせ勉強会ツールの提供などを⾏い、PDCAサイクルの推進を⽀援しています。
また、コンプライアンス推進活動の⼀環として、「東京ガスグループ 私たちの⾏動基準」および「個⼈情報保護のために」の冊⼦などを配付するほか、経営層向けの講演会を実施しています。2010年度からは、⼀部協⼒企業と意⾒を交換し、コンプライアンスに関する最新情報や取り組みなどの共有を図り、意識を⾼めています。
さらに、東京ガス協⼒企業会(TOMOS)においても、当社の理念や価値観に基づいた事業活動の推進を視野に、会員企業の全従業員に「私たちの⾏動基準」を配付し、意識の浸透を図っています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

贈収賄防止に向けて

基本的な考え方

東京ガスグループは、「東京ガスグループ 私たちの⾏動基準」にて、法令遵守およびお客さま・お取引先等に対して誠実・公正に対応する旨を規定して、贈収賄禁⽌に関連する各国・地域の法令等を順守し、国内および国際間の取引における贈収賄防⽌の徹底に取り組んでいます。
さらに、「GPS2020」に掲げる海外事業の拡⼤に合わせて、持続可能な社会の発展に貢献することを掲げた「海外事業推進にあたっての基本⽅針」を定め、国際舞台においても⾼い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を⾏っています。特に、汚職・腐敗は、企業の社会的信頼を損なうだけでなく、途上国の経済成⻑を阻害するなど国際問題を引き起こす可能性があります。東京ガスでは、基本⽅針を踏まえた「外国公務員贈収賄防⽌ガイドライン」も制定し、外国公務員等との適切な関係を保持し、競争秩序を守るための具体的な⾏動を定めています。

外国公務員贈収賄防止ガイドラインについて

 
行動指針の概要
外国公務員等に対する贈賄⾏為・外国公務員等に対するファシリテーション・ペイメントの⽀出は、これを禁⽌する。
不適正な接待・贈答・寄付等は、これを禁⽌する。
外国公務員に対し接待・贈答・寄付等を⾏う場合、⼀定の第三者を起⽤する場合には、ガイドラインが定める承認⼿続きを遵守し、また適時かつ正確な経理処理を⾏う。
エージェント、コンサルタント等の第三者を起⽤する場合、これらの第三者による贈賄を防⽌するため、起⽤時のデューディリジェンスの実施、契約書に贈収賄禁⽌条項を定める等の対応を実施する。海外企業を合併・買収する場合も同様。
 
「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」行動指針(項目)
 
  • 海外贈賄行為の禁止
  • ファシリテーション・ペイメントの禁止
  • 不適切な接待・贈答・招聘及び海外寄付等の禁止
  • 贈賄の禁止(対外国公務員等以外)
  • 第三者との取引
  • 合併事業等におけるパートナーとの関係
  • 収賄の禁止
  • 合併、買収
  • 会計不正の禁止
  • 内部通報義務・調査協力義務
  • 有事対応
  • 懲戒処分
  • 研修、モニタリング
 
運用体制
コンプライアンス担当執⾏役員を海外贈収賄防⽌統括責任者としています。また、適⽤範囲の各部・各社に海外贈収賄防⽌実施責任者を置き、接待・贈答・寄付等の承認、第三者起⽤に対するデューディリジェンスの結果の確認および契約締結の承認等を⾏っています。コンプライアンス部は本ガイドライン実施のための具体的な施策を決定します。
 

海外事業関係者への外国公務員贈収賄防止研修の様子

海外事業関係者への外国公務員贈収賄防止研修の様子

ガイドラインの効果的な適用

当社グループでは、ガイドラインの周知・徹底を図るため、主として海外でのビジネスに関わる関係者に対して研修を⾏っています(2018年度は371名に研修を実施)。また、現地採⽤社員向けに英語版ガイドラインを作成するとともに「東京ガスグループ私たちの⾏動基準」の英語版を周知するほか、海外現地社員からの相談・通報体制も整備しています。さらに、ガイドラインに定めた⼿続きが取られているか、内部監査等によって定期的にモニタリングをすることで、贈収賄の防⽌に向けたPDCAサイクルを推進しています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

コンプライアンスの浸透状況の確認・監査

コンプライアンス意識調査

コンプライアンス推進活動の効果を把握するために、東京ガスおよび⼦会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。
2018年度も、当社、子会社、ライフバルを対象とし、以下の観点を中心に実施しました。
 

  • コンプライアンスのための会社施策
  • コンプライアンス違反の起こりにくさ
  • 職場コミュニケーション
  • コンプライアンスに向けた上司の取組
  • コンプライアンスに対する自身の行動
  • ハラスメントの起こりにくさ

 
調査の結果は、当社、⼦会社、ライフバルのいずれの各項目においても、ほぼ3点を超え(4点満点)、これまで同様に⾼い⽔準でした。
また、来年度以降の取り組みに活かすため、調査結果とそれを受け取り組みについて、共通した方向性および必要に応じての個社別の方向性をフィードバックしました。なお、この調査結果は、イントラネットにも掲載し、当社、⼦会社、ライフバルの従業員に公開しています。

2018年度 コンプライアンス・アンケートの結果概要
 

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 東京ガス

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 当社

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 子会社全体

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 子会社全体

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 ライフバル全体

2018年度コンプライアンス・アンケートの結果概要 ライフバル全体

コンプライアンス監査

監査部が当社および⼦会社を対象として、被監査箇所の業務に関連する法令ならびに企業倫理や社会的規範の観点からリスクの発⽣可能性・重要度に着目した監査を⾏っています。

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