Tokyogasgroup csr report

コンプライアンス推進体制

社長を委員長とする「経営倫理委員会」では年2回(原則3月、10月)、全社の方針の策定やコンプライアンス相談窓口の受付状況、コンプライアンス意識の定着状況のモニタリング結果などについて、確認・討議を行っています。
あわせて、各本部に「コンプライアンス委員会」を設けコンプライアンス推進の取り組みを継続的・主体的に取り組んでいくための体制を構築しています。
具体的な活動を推進していくために、300名を超える管理職をコンプライアンス推進活動の核となる「推進責任者」「推進担当者」として各職場で任命しています。また、コンプライアンス推進活動の活性化のために、推進担当者連絡会などの機会を通じて、相互の情報共有を行っています(2017年度は1月に開催。280名参加)。


コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図
 

コンプライアンス相談窓口

東京ガスでは、当社グループの役員・社員等の従業員、当社グループで働く派遣社員を対象として、職制への相談がためらわれる場合にメールまたは電話で直接相談・通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内(コンプライアンス部)と社外(弁護士事務所、コミュニケーションサポートセンター)に設置しています。また、当社のお取引先などからの相談に対しては、コンプライアンス部が対応をしています。相談窓口およびお取引先から寄せられた相談への対応のいずれも、公益通報者保護法上の内部通報制度としての機能を包含しています。
相談・通報があった案件に対しては、運用規定に基づき、助言および解決に向けた対応を行っています。制度の利用に当たって、プライバシー保護、不利益処分の禁止など相談者の保護を保証しています。2017年度は職場の人間関係や雇用に関するものなど、計104件の利用がありました。
また、子会社や東京ガスライフバル(以下、ライフバル)についても、それぞれが独自に相談窓口を設置し、運営を行っています。2017年11月には、子会社およびライフバルのコンプライアンス相談窓口の担当者を対象に研修会を開催し、相談への対応力強化も図っています。
当社は、この窓口を適正に運営していくことで、コンプライアンスに関する問題を早期に発見・解決し、企業としての自浄作用がより有効に機能するよう努めています。

コンプライアンス相談実績(2017年度)
相談内容 件数(件)
職場の人間関係に関するもの・雇用に関するもの 35
法令に関するもの 4
社内ルールに関するもの 7
コミュニケーションに関するもの、ほか 58
合計 104
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

コンプライアンスの実践に向けて

当社ならびに子会社およびライフバルでは「東京ガスグループ 私たちの行動基準」を一人ひとりの具体的な行動へとつなげるために、各種活動を行い、各人の実践を促しています。

各種ツールを用いた職場勉強会の実施

当社、子会社およびライフバルの各職場では、コンプライアンス推進担当者を中心に職場単位での勉強会を実施しています(2017年度は28,726名参加)。職場勉強会では、「東京ガスグループ 私たちの行動基準」に照らした意識啓発のツールとして、「ケースメソッド」や「コンプライアンス事例集」、「ケースから学ぶ!法令集」を活用し、「私たちの行動基準」の実践に関わる法令・ルールの趣旨・目的を理解し、具体的な行動につなげています。

研修会を通じたコンプライアンスマインドの向上

新入社員研修をはじめとする階層別研修を、子会社やライフバルの従業員も積極的に参加する中で実施し、コンプライアンスマインドの向上に努めています(2017年度は1,527名参加)。
さらに、各部門、各社の実情に合わせたメニューによる出張研修をコンプライアンス部が行い、各社の主体的な取り組みとの相乗効果を図っています(2017年度は延べ27回、614名参加)

独占禁止法・景品表示法・下請法の遵守徹底に向けて

東京ガスグループ従業員を対象に、当社グループが遵守しなければならない法令知識の理解向上を目的に、毎年研修を実施しています。
2017年度は、独占禁止法・景品表示法、下請法等の研修を9回実施し、当社グループ従業員約600名が参加しています。研修では、公正取引委員会や消費者庁が公表する具体的な事例(注)の解説などを交えて、実践的な情報提供を行うように努めています。

(注)カルテル・優越的地位の濫用(独占禁止法)、優良誤認・有利誤認(景品表示法)など
 

独占禁止法研修の様子

独占禁止法研修の様子

表示物に関係する管理者、担当者への研修の様子

表示物に関係する管理者、担当者への研修の様子

コンプライアンス情報の共有化

総合エネルギー事業の進化、グローバル展開の加速、各種の法改正・運用強化など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴うコンプライアンスリスクの最新の情報をグループ内に広く周知することで、コンプライアンスの遵守レベルの向上に努めています。
具体的には、コンプライアンス推進活動の核となる当社、子会社の「推進責任者」「推進担当者」、およびライフバル、一部協力企業向け支援のために、ニュースレター「コンプライアンス情報」を隔月で発行しています。2017年度は、改正個人情報保護法を遵守するためのチェックポイントや、2017年6月に施行された改正消費者保護法に関する情報など、社会の変化に合わせてスピーディな情報提供を行っています。また、同ニュースレターは各職場での勉強会でも活用され、社内外の事例の共有につながっています。

「コンプライアンス情報」
「コンプライアンス情報」

東京ガスグループとしてのコンプライアンス推進支援

当社は、地域における「東京ガスの顔」として業務を展開するライフバルや協力企業のコンプライアンスをさらに推進すべく、各社の実情に合わせて、出張研修や勉強会ツール提供などを行い、PDCAサイクルの推進を支援しています。
また、コンプライアンス推進活動の一環として、「東京ガスグループ 私たちの行動基準」および「個人情報保護のために」の冊子などを配付するほか、経営層向けの講演会を実施しています。2010年度からは、コンプライアンスに関わる意見交換を一部協力企業と実施し、コンプライアンスに関する最新情報や取り組みなどの共有を図り、意識を高めています。
さらに、東京ガス協力企業会(TOMOS)においても、会員企業の全従業員に「私たちの行動基準」を配付し、当社の理念や価値観に基づいた事業活動を推進するため、浸透を図っています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

贈収賄防止に向けて

基本的な考え方

当社グループは、「東京ガスグループ 私たちの行動基準」に、法令遵守、および、お客さま・お取引先等に対して誠実・公正に対応する旨を規定して、贈収賄禁止に関連する各国・地域の法令等を順守し、国内および国際間の取引における贈収賄防止の徹底に取り組んでいます。
さらに、「GPS2020」に掲げる海外事業の拡大に合わせて、国際社会の場においても、高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、持続可能な社会の発展に貢献することを掲げた「海外事業推進にあたっての基本方針」を定めました。特に、汚職・腐敗は、企業にとって社会的信頼を損なうだけでなく、途上国の経済成長を阻害し、貧困をはじめとした国際問題を引き起こす可能性があります。このため、当社では、基本方針を受けた「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」も制定し、外国公務員等との適切な関係を保持し、競争秩序を守るための具体的な行動を定めています。

外国公務員贈収賄防止ガイドラインについて

 
行動指針の概要
外国公務員等に対する贈賄行為・外国公務員等に対するファシリテーションペイメントの支出は、これを禁止する。
不適正な接待・贈答・寄付等は、これを禁止する。
外国公務員に対し接待・贈答・寄付等を行う場合、一定の第三者を起用する場合には、ガイドラインが定める承認手続きを遵守し、また適時かつ正確な経理処理を行う。
エージェント、コンサルタント等の第三者を起用する場合、これらの第三者による贈賄を防止するため、起用時のデューディリジェンスの実施、契約書に贈収賄禁止条項を定める等の対応を実施する。海外企業を合併・買収する場合も同様。
 
「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」行動指針(項目)
 
  • 海外贈賄行為の禁止
  • ファシリテーション・ペイメントの禁止
  • 不適切な接待・贈答・招聘及び海外寄付等の禁止
  • 贈賄の禁止(対外国公務員等以外)
  • 第三者との取引
  • 合併事業等におけるパートナーとの関係
  • 収賄の禁止
  • 合併、買収
  • 会計不正の禁止
  • 内部通報義務・調査協力義務
  • 有事対応
  • 懲戒処分
  • 研修、モニタリング
 
運用体制
コンプライアンス担当執行役員を海外贈収賄防止統括責任者としています。また、適用範囲の各部・各社に海外贈収賄防止実施責任者を置き、接待・贈答・寄付等の承認、第三者起用に対するデューディリジェンスの結果の確認および契約締結の承認等を行っています。コンプライアンス部は本ガイドライン実施のための具体的な施策を決定します。

海外事業関係者への外国公務員贈収賄防止研修の様子
海外事業関係者への外国公務員贈収賄防止研修の様子

ガイドラインの効果的な適用

当社グループでは、ガイドラインの適用のため、主として海外でのビジネスに関わる関係者に対して研修を行い周知・徹底を図っており、2017年度は344名に対する研修を実施しました。また、現地採用社員向けに英語版ガイドラインを作成するとともに「東京ガスグループ 私たちの行動基準」の英語版を周知するほか、海外現地社員からの相談・通報体制も整備しています。さらに、ガイドラインに定めた手続きが取られているか、内部監査等によって定期的にモニタリングをすることで、贈収賄の防止に向けたPDCAサイクルを推進しています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

コンプライアンスの浸透状況の確認・監査

コンプライアンス意識調査

当社はコンプライアンス推進活動の効果を把握するために、当社及び子会社の役員・従業員・派遣社員等を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。
2017年度は、問題発生時の報告・連絡・相談に関する項目を増やすなど、調査内容をより具体的に変更し、また調査対象に当社の各種業務を委託している東京ガスライフバルの役員、従業員及び派遣社員を追加し、当社、子会社、東京ガスライフバル(以下、ライフバル)を対象として実施しました。
調査の結果は、当社、子会社、ライフバルのいずれにおいても、平均点は3点を超え(4点満点)、各項目においてもこれまでと同様に高い水準にありました。
また、来年度以降の取り組みに活かしていくため、調査結果とそれを受けた取り組みの方向性について、2018年1月の推進担当者連絡会では全体傾向を、同年2月から3月には個社別の調査結果をフィードバックしました。なお、この調査結果は、イントラネットに掲載して当社および子会社、ライフバルの従業員に公開しています。
 

2017年度 コンプライアンス・アンケートの結果概要




コンプライアンス監査

監査部が当社および子会社を対象として、被監査箇所の業務に関連する法令ならびに企業倫理や社会的規範の観点からリスクの発生可能性・重要度に着目した監査を行っています。

上記についてご意見・ご感想をどうぞ!

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ