Tokyogasgroup csr report

トップコミットメント

東京ガスグループは将来にわたる成長・発展に向け、
ダイバーシティ(多様な人材の活躍推進)に取り組んでいます。

エネルギー大競争時代の中においても、お客さま一人ひとりに向き合い安心で快適な暮らしと社会づくりに貢献し、選んでいただくことで、当社グループはグローバルな総合エネルギー企業グループとして成長・発展することを目指しています。
そのためにグループを挙げて取り組むべき重要課題の一つが、ダイバーシティの推進です。多様化していくお客さま一人ひとりにご満足いただくためには、グループで働く一人ひとりが、知識・能力・経験を最大限に活かし、チームワークを発揮して活躍することが不可欠です。
それを後押しするための制度の整備・拡充や従業員の意識醸成、組織風土づくりについて今後も積極的に取り組み、性別、年齢、障がいの有無、雇用形態、国籍、性的指向、性自認等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指します。

2018年4月
東京ガス株式会社 代表取締役社長
内田 高史
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

ダイバーシティ コンセプトメッセージ

ダイバーシティトップコミットメントで掲げている一人ひとりが持つ多様な強みを発揮し、グループの成長に貢献するという目指すべき姿を、より分かりやすく伝えるものとしてコンセプトメッセージを作成しています。
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

基本方針

東京ガスグループは、働く一人ひとりが、知識・能力・経験を最大限に活かし、活躍する企業グループになることを目指し、ダイバーシティを推進します。
  1. 一人ひとりが生産性を高めながら、お互いの働き方を認め合う組織(多様な働き方と生産性向上)の実現を目指します。
  2. ダイバーシティ推進の端緒として女性の活躍推進を位置付け、今後も積極的に取り組みます。
  3. 「グループダイバーシティ推進チーム」を設置し、経営と一体となってグループ全体の推進を行います。

東京ガスグループのダイバーシティ推進体制

東京ガスグループのダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ月間の開催

より多くのグループ従業員の意識・行動改革に繋げるため、2018年11月の1ヶ月間を「ダイバーシティ月間」と名付け、ダイバーシティに関する様々なセミナーを開催し、約800名が参加しました。
 
セミナー名 内容 参加人数
(うち関係会社)
LGBTセミナー LGBTの基礎知識だけでなく、働く上での悩みや課題等の生の声を聞き、働きやすい職場のあり方を学ぶ 101名
(21名・8社)
男性社員向け仕事と育児の両立セミナー 「男性の育児参画」の専門家を講師に迎え、仕事との両立の考え方を学ぶ 43名
女性キャリアセミナー 当社グループの若手女性が先輩女性社員からキャリアについての向き合い方を学び、自身のキャリアを考える 51名
(12名・5社)
パッチョ農園野菜販売会 農園で働くスタッフがパッチョ農園で採れた野菜の販売を行う 60名
育児休職からの復職後セミナー 育児休職後の仕事と育児の両立、周囲との協働のあり方を学ぶとともに、将来に向けたキャリア構築について考える 24名
仕事と介護の両立セミナー 基礎編、施設編にテーマをわけた2本立てセミナー
基礎編:介護の不安を備えにつなげる考え方を学ぶ
施設編:在宅介護と施設介護の特徴や費用や費用について知る
132名
(46名・6社)
多様な人材の活躍推進講演会

ダイバーシティの今とこれから~2020年以降も見据えて~
外部講師として、(株)Deportare Partners 代表の為末 大氏をお招きし、多様な人材が活躍できる職場環境づくりについて考える 371名
(55名・10社)
 

LGBTセミナー

LGBTセミナー

男性社員向け仕事と育児の両立セミナー

男性社員向け仕事と育児の両立セミナー

女性キャリアセミナー

女性キャリアセミナー

パッチョ農園野菜販売会

パッチョ農園野菜販売会

復職後セミナー

復職後セミナー

介護セミナー

介護セミナー

多様な人材の活躍推進講演会

多様な人材の活躍推進講演会
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

ダイバーシティ推進体制

人事部内に、グループダイバーシティ推進チームを設置し、東京ガスグループのダイバーシティ推進に向け、経営と一体となり、<女性の活躍推進><障がい者雇用促進><グランドキャリア支援>を主軸に、さまざまな施策に取り組んでいます。

東京ガスグループのダイバーシティ推進体制
東京ガスグループのダイバーシティ推進体制

東京ガスグループのダイバーシティ推進活動の全体像

東京ガスグループのダイバーシティ推進活動の全体像
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

女性の積極的な登用・育成

東京ガスは、これまでも⼥性の活躍推進に積極的に取り組んでおり、育児と仕事の両⽴を⽀援する制度の充実に加え、⼥性のキャリア開発を目的としたセミナーを開催するなど社員の意識醸成や組織風⼟づくりを進めています。登⽤も着実に進展しており、⼥性管理職⽐率は2009年の4.1%から2019年4⽉現在8.0%へと過去10年間で3.9ポイント上昇し、うち、部⻑・マネージャー級は4名から20名へと⼤幅に増え、2018年4⽉には初の⼥性常務執⾏役員も誕⽣しました。2020年には⼥性管理職の割合を10.0%にする目標を掲げています。

女性活躍のためのアクションプラン(東京ガス単体)

女性活躍のためのアクションプラン(東京ガス単体)

女性管理職の割合(注1、2)
第三者保証
さまざまな施策の結果、女性管理職は着実に増加しています。

女性管理職の割合

  • (注1) 東京ガスへの社外からの受入出向を含まず、当社から社外への出向者を含みます(以下、在籍者)。各年度における4月1日現在の実績です。
  • (注2) 部下を持つ職位以上の者、またはそれと同等の他位にある者を指します。
男女別平均年齢(注3)
第三者保証
平均年齢は、男女でほぼ同じになっています。

男女別平均年齢

(注3)東京ガス社員(在籍者)、各年度における3月末現在の実績です。
男女別平均勤続年数(注4)
第三者保証
平均勤続年数は、男女でほぼ同じになっています。

男女別平均勤続年数

(注4)東京ガス社員(在籍者)、各年度における3月末現在の実績です。
育児休職からの復職率(注5、6)
第三者保証
育児休職者のほとんどが職場復帰しています。

育児休職からの復職率

  • (注5) 東京ガス社員(在籍者)、各年度における3月末現在の実績です。
  • (注6) 各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合です。
男女別採用状況(注7)
第三者保証

女性構成比は例年30%前後となっています。

男女別採用状況

(注7)各年度における4月1日時点の東京ガス入社社員のうち、新卒(院・大・高専卒)の実績です。

女性の活躍推進に向けた取り組み

女性の積極的な登用や支援のため、本人と上司の双方に向けたセミナーを開催し、社員の意識醸成や組織風土づくりに取り組んでいます。

2018年度に開催したセミナー・講演会(注8)

開催年月 テーマ 参加人数
(うち関係会社)
2018年5月 育児期の部下を持つ上司セミナー 47名
(21名・4社)
2018年11月 育児休職からの復職後セミナー 24名
2018年11月 女性キャリアセミナー 51名
(12名・5社)
2019年3月 育児休職からの復職者セミナー 31名
(4名・2社)
  • (注8) データは東京ガスグループ従業員。

本人向け教育

 
女性キャリアセミナー
早期キャリア開発をテーマとし、20代女性を対象にキャリア開発に意欲的に取り組むヒントを得る機会として開催しています。
熱心にセミナーを受講する女性社員
熱心にセミナーを受講する女性社員

 

 

育児休職からの復職者セミナー
育児休職から復職する前に、復職後の働き⽅や上司をはじめとする周囲との連携や協働のあり⽅を具体的にイメージし、円滑な復職と仕事と育児の両⽴につなげるための機会として開催しています。
復職者セミナーの様子
復職者セミナーの様子

 

 

育児休職からの復職後セミナー
育児休職から復職し、仕事と育児の両立を始めて一定期間が経った社員を対象に、自身の長期のキャリア形成について考える機会として開催しています。
復職後セミナーの様子
復職後セミナーの様子

 

 

女性社員向けメンター制度
メンター役である先輩女性社員に、キャリアや働く上での疑問・悩みなどを相談することで、女性社員の活躍を支援する仕組みとして導入しています。

上司向け意識啓発・組織風土醸成

 
育児期の部下を持つ上司セミナー
育児期の部下を持つ上司を対象に、仕事と育児の両立支援への理解を深め、部下を育成し、その活躍を後押しするマネジメント手法を学ぶ機会として開催しています。
上司セミナーの様子
上司セミナーの様子

 

管理者研修
新たに部下を持った管理者を対象に、⼈事考課や部下育成に関するスキル、ダイバーシティマネジメントについて学びます。ダイバーシティマネジメントでは、⼥性をはじめとした多様な⼈材の活躍推進の必要性や育児・介護等の制度理解の他、多様な部下とのコミュニケーションの取り⽅等を、ケースワークやロールプレイングを通じた実践的な研修で学びます。
実践的な研修を行う管理者研修
実践的な研修を行う管理者研修

 

 

多様な人材の活躍推進講演会
ダイバーシティ先進企業の経営者や有識者の方々に講演いただき、一人ひとりが活躍できる職場づくりを部⻑、マネージャー等が学びます。
講演会の様子
講演会の様子
 

社外からの評価

当社は、厚生労働大臣から次世代育成支援対策推進法に基づき、積極的に子育てを支援している企業として「くるみん認定」されている他、女性活躍推進法に基づき、女性活躍の取り組み状況が優良な企業として「えるぼし認定」(3段階のうちの第2段階)されています。「えるぼし認定」については、主要グループ会社である東京ガスカスタマーサポート(株)において最高段階の認定を受けています。
また、2018年度には女性活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所により「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。

くるみん

くるみん

えるぼし

えるぼし

なでしこ銘柄

なでしこ銘柄
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

50歳代のキャリア開発⽀援

従来のセカンドライフ充実を主目的とした⽀援にかえて、2016年4⽉「グランドキャリア⽀援制度」を創設しました。50歳代のキャリア開発をきめ細かく⽀援する本制度では、研修をはじめ上司との面接、⼈事部キャリアコンサルタントとの⾯談を通じて、⾃⼰の「貢献できる仕事」を明確にしモチベーションとパフォーマンスのさらなる向上を図っています。これらの支援を継続的に行うことで定年退職者の多くが継続雇用を希望し、東京ガスグループでは、ほぼ全員を再雇用しています。
定年退職後の再雇用状況
第三者保証
  単位 2016年度 2017年度 2018年度
定年退職者数 (総数)(注1)   348 273 172
再雇用者数(注2) 東京ガス 名(%) 251 
(72.1)
203 
(74.4)
103
(59.9)
子会社など 42 
(12.1)
46 
(16.8)
52
(30.2)
  • (注1) 東京ガス単体において、60歳で定年退職した人数です。
  • (注2) キャリア社員(定年退職後の再雇用契約社員)として採用された人数です。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

障がい者の活躍

第三者保証


2019年6⽉現在の雇⽤率は2.46%と法定雇⽤率(注1)を⼤きく上回っており、各職場で障がいをもつ従業員が活躍しています。東京ガスでは、2016年4⽉に⽴ち上げた「障がい者雇⽤促進連絡会」を通じて、さらなる活躍の場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きやすい環境の整備にも努めています。さらに2018年度には、共生社会の実現に向けて、知的・精神の障がいを持つ方々が安心して活き活きと働くことができるよう、農園を開設しました。

  • (注1) 障害者雇⽤率制度で定められた、常⽤労働者の数に対する障がい者雇⽤者の割合。

パッチョ農園

パッチョ農園
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

LGBTに関する取り組み

東京ガスグループで働く全ての⼈々が共有すべき価値観や⾏動基準を⽰した「私たちの⾏動基準」では、性的指向や性⾃認による差別や嫌がらせを⾏わないことを明確に掲げています。また、ダイバーシティトップコミットメントにおいても性的指向や性⾃認に関わらず、全ての⼈が活躍できる企業グループを目指すとしています。

当社グループは、職場でのコンプライアンスやコミュニケーションに関する相談窓口のほかに、人事制度や福利厚生に関して社員が相談できる窓口を設け、働く環境の整備を整えているほか、LGBTをテーマとした人権研修や外部講師による講演会を開催しています。

⼈権啓発推進リーダー養成講座(人権研修)の様⼦

⼈権啓発推進リーダー養成講座(人権研修)の様⼦
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

「誰でもトイレ」の設置

東京ガス本社ビルに車いすやオストメイト(注1)の方に対応できる設備や着替え用のフィッティングボードを備えた多機能なトイレ「誰でもトイレ」を3カ所に設置しています。東京ガスグループ全体では7拠点9カ所に設置をしています。
(注1)病気や事故などで消化管や尿管が損なわれたため、ストーマ(人工肛門・人工膀胱)を造設した方。
 

多機能な「誰でもトイレ」

多機能な「誰でもトイレ」

多機能な「誰でもトイレ」
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

仕事と育児・介護などの両立を支援する環境の整備

多様な感性や能⼒を最適に活⽤し伸ばすマネジメントを推進し、⼀⼈ひとりが役割期待に応えて強みを発揮できるよう、さまざまなライフステージの社員が働きやすい職場環境の構築に努めています。
育児休職、育児勤務、介護休職については、法定を上回る制度となっており、介護勤務については、2018年4月に「介護のためのコアタイムのないフレックス・タイム制」を導入し、より柔軟な働き方が実現できるよう制度改定しました。
さらに、不妊治療や⼦・孫の学校⾏事などへの参加、家族の介護・看護に利⽤できる休暇制度も整えており、社員に広く活⽤されています。
この他にも、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度や、私傷病の治療と仕事の両立を推進するための各種時短勤務制度なども備え、柔軟な働き方ができるよう環境を整備しています。

主な制度と活用状況(注1)(下線は法定以上の社内制度)
第三者保証
制度 概要 項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性
育児休職 子が満3歳に達した直後の4月末まで
ただし、保育所に入所できない場合に復職予定日を柔軟に変更可能
利用者 2 65 5 45 5 70
復職率
(注2)
(%) 100 100 100 92 100 100
育児勤務 妊娠中および子が小学校6年生修了まで
育児のためのフレックスタイム制あり
利用
者数
227 3 214 9 220
介護休職 2親等以内の被介護者一人につき3年以内 利用
者数
4 0 1 2 0
介護勤務 2親等以内の被介護者一人につき3年以内
介護のためのフレックスタイム制あり
利用
者数
3 0 2 0 3
帯同休職制度 社員が海外で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合、3年以内 利用
者数
4 3 4
ボランティア休暇 年間5日間を上限に特別休暇(有給)を付与 延べ
利用
者数
48 58 61
リフレッシュ制度 30・35・40・50歳到達者に適用
記念品等の贈呈や特別休暇(有給)を付与
利用
者数
514 673 509
  • (注1) データは東京ガス単体。
  • (注2) 各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合です。

仕事と育児の両立支援策

仕事と育児の両立支援策

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

働き方改革

社員一人ひとりが活き活きと働きながら持てる力を最大限に発揮するために、長時間労働の是正・抑制と、より「時間の価値」を意識した働き方への変革を、「経営が関与すべき重要な課題」と位置付け積極的に取組んでいます。
多様な働き方を実現することに加えて、仕事の進め方・業務のあり方を見直し、組織として生産性を高めるための各種取り組みを実施しています。

「働き方改革アクションプラン」

2018年度より「働き⽅改⾰アクションプラン」を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでいます。
さらに同年9月~11月には「働き方改革」の取り組みを加速し、東京ガスの企業文化・組織風土の醸成につなげていくことを目的に、「働き方改革推進キャンペーン」を実施しました。
 
働き方改革アクションプラン
  KPI(数値目標)
【テーマ1】
長時間労働の是正・抑制
2020年度までに、法定外労働時間について、80時間超/月をゼロにするとともに、60~80時間/月を2017年度比で半減させる
【テーマ2】
年次有給休暇の取得促進
2018年度における年次有給休暇取得について、5日未満の社員をゼロにする
【テーマ3】
柔軟な働き方の促進
2020年度までに、社員全員を対象に、テレワークの利用が可能な環境を整備する

【テーマ1】長時間労働の是正・抑制

社員の健康障害を防止するとともに、一人ひとりが活き活きと働きながら、持てる力を最大限に発揮することができるよう、長時間労働の是正・抑制に取り組んでいます。

 

<目標と実績>

2020年度までの目標 2018年度の目標 実績
2020年度までに、法定外労働時間について、80時間超/⽉をゼロにするとともに、60〜80時間/⽉を2017年度⽐で半減させる
(注)東京ガス単体
法定外労働時間60~80時間/月の社員数を2017年度比で25%減らす
(注)東京ガス単体
法定外労働時間60~80時間/月の社員数が2017年度比で32%減(震災対応者を除く)
 

<取り組み内容>

「働き方改革推進キャンペーン」(2018年9月~11月)
(1)「働き方改革セミナー」の実施 各職場・個人が具体的に行動に移せる効率的な仕事の進め方について、知識やノウハウを提供するセミナーを開催しました。外部専門講師による講演のほか、IT担当者による実演で各種ITツールの紹介を行いました。

働き方改革セミナーの様子

働き方改革セミナーの様子
(2)「職場ミーティング」の実施 スピード感をもって「できることから進める」風土を醸成し、職場単位での具体的な取り組みを推進していくため、全職場で「職場ミーティング」を実施しました。
一人ひとりが組織の課題と具体的な実効策について知恵を出し、職場単位で改善に向けた取り組みを実践しています。
また、職場での解決が難しい全社横断的な課題については、関係各部と検討し随時改善を図っていきます。
20時以降の残業の原則禁⽌
20時以降の勤務を原則禁⽌しています。やむを得ず20時を超えて勤務をする場合は、上長に勤務申請を行い、業務のスクラップや進め方の見直しについて話し合う契機としています。
 
退社時間の宣言
「時間の価値」を意識した働き⽅を推進するために、その⽇の退社時間を各⼈が決めて宣⾔する取り組みを⾏っています。職場にポスターを掲⽰し、⽇々の勤務において緊張感を持ち続けるとともに、退社しやすい職場環境づくりを図っています。
退社時間の意識付けを目的としたポスター
退社時間の意識付けを目的としたポスター
 
フレックス・タイム勤務制度(スーパーフレックス制度)
各⾃が上⻑と相談の上、コアタイム以外で各⽇の出退社時間をフレキシブルに変えることができます。当社では、交替勤務者等を除く約9割の社員に適⽤しています。
フレックス・タイム制適用対象者のうち、業務上の特別な事情のある場合や、職場として業務の繁閑が明確な場合は、コアタイムなしのフレックス・タイム制度(スーパーフレックス制度)を導入し、職場全体の生産性向上および労働時間削減に取り組んでいます。
 
定時退社Day
限られた時間でより⾼い成果を上げる仕事の進め⽅を再確認する契機として、毎⽉「定時退社Day」を設けており、約85%の社員が定時で退社しています。
 
プレミアムフライデー
仕事の進め⽅・業務のあり⽅を⾒直し、さらなる⽣産性の向上を目指す契機として、2017年2月から月末金曜日に業務に支障のない範囲で半休取得やフレックス・タイム制度を活用した早帰りを推奨しています。
2018年7月からは運用を一部変更し、毎週金曜日をプレミアムフライデーとし、職場・個人の業務繁忙に応じて月に1回以上の取得を目標に取り組んでおり、約40%の社員が月に1回以上取得しています。
 
朝型勤務と「ゆう活」の推進

⽇照時間の⻑い7⽉〜8⽉の間、早朝から勤務し、⼣⽅から社員のプライベートを充実させる「ゆう活」に取り組んでいます。業務に⽀障のない範囲で、フレックス・タイム制度を活⽤して、始業・終業時刻をそれぞれ30分〜1時間程度、早めることを推奨しています。 
 

各職場における業務効率化に関する好事例の社内共有

各職場で実施している業務効率化に関する取り組みを取材し、社内サイトおよびグループ内広報誌にて紹介し、横展開を行っています。

各職場における業務効率化に関する好事例の社内共有

各職場における業務効率化に関する好事例の社内共有
 
業務プロセスの見直し
各部門の業務をプロセスから見直し、デジタル技術を率先して活用することで、グループ内の業務効率化および高度化をトップダウンで推進しています。2019年度からはプロジェクト部を新設し、グループ全体での抜本的な業務の見直しに取り組んでいます。
 
RPA(Robotic Process Automation)の活用
定型作業をソフトウェアによって⾃動化するRPAを積極的に活⽤しています。
2018年12⽉現在でRPA端末約80台が稼働しており、業務効率化を推進しています。

【テーマ2】年次有給休暇の取得促進

社員のワークライフバランスの向上のため、「働くときは働き、休むときは休む」というメリハリある働き方を全社員が実践できる環境の整備に取り組んでいます。

 

<目標と実績>

2018年度の目標 実績
2018年度における年次有給休暇取得について、5⽇未満の社員をゼロにする
(注)東京ガス単体
約99.5%の社員が達成(約30名の社員が5日未満の取得)
 

<取り組み内容>

個人別の取得実績のフォロー強化
年度内の有給休暇の取得日数が5日未満となっている社員がいる場合、職場・上長・本人に対して働きかけを行い、取得しやすい環境整備に努めています。
 
夏季休暇取得促進キャンペーンの実施
7⽉〜9⽉を夏季休暇取得促進期間とし、各⼈7⽇以上の有給休暇取得を目指して取り組んでおり、社員の約半数が7日以上休暇を取得しています。
 
「働き方改革推進キャンペーン」(2018年9月~11月)
▶ (取り組み詳細はテーマ1参照)

【テーマ3】柔軟な働き方の推進

多様な人材が最大限に力を発揮できる環境を整備するため、画一的な勤務形態を見直し、働く場所の制約をなくした柔軟な働き方を推進しています。
2019年度内に、全社員を対象にテレワークが可能なPC端末へのリプレースを実施するとともに、社内のペーパーレス化を推進することで、場所の制約なく働ける環境の整備に取り組んでいきます。

 

<目標と実績>

2020年度までの目標 2018年度の目標 実績
柔軟な働き方の促進のため、2020年度までに、社員全員を対象に、テレワークの利用が可能な環境を整備
(注)東京ガス単体
テレワーク(在宅勤務)制度の拡充と適用職場の拡大
(注)東京ガス単体
  • 2018年5月に制度改定し、半日単位の事業所勤務との併用を認可。
  • 次のとおり制度拡充。(2019年4月より運用開始)
  1. 適用場の拡大(交替勤務職場を除く全職場を対象)
  2. 適用申請フローの簡素化(上長への口頭申請で可)
  3. 実施回数制限の撤廃
  4. 就業場所の制約の撤廃(喫茶店、実家、病院等も可)
 

<取り組み内容>

どこでもワーク制度
生産性向上を目的に、2016年度に在宅勤務制度の試験導⼊を⾏い、2017年度より⼀部職場において本格導⼊しました。2019年度から、より柔軟で効率的な働き方を実現するため、育児・介護と仕事の両立やワークライフバランスの向上等も目的に加え、適用職場の拡大や、実施回数制限の撤廃を行いました。また、介護と仕事の両立に向け、実家や病院等での勤務を認めています。
 
テレワーク・デイズ
どこでもワーク制度を活用したさらなる生産性向上を目指し、2017年より総務省等が主催する「テレワーク・デイズ」の取り組みに参加しています。2019年度は東京2020大会の1年前として、どこでもワーク制度を活用した公共交通機関を使用しない働き方のトライアルを大規模に実施します。
 
サテライトシェアオフィス
外部のサテライトオフィスと契約し、場所の制約なく仕事ができる環境を整備しています。
 
電子決裁
モバイルPCやスマートフォンからの決裁を可能とし、決裁関係者の居場所に影響されないスピーディな決裁を実現しています。
 
執務室改革
働きやすい執務環境を各職場が考え、オフィス環境の改革を実施しています。
2019年2月に、デジタルイノベーション本部は、更なる生産性向上を目的にオフィス環境の整備を行いました。
ペーパーレス化を推進しフリーアドレスを実現するとともに、コミュニケーションスペースを充実させることで、共働して価値を生み出すための環境を整えています。

執務室改革

執務室改革

執務室改革

執務室改革
 
WebTV会議用の環境を整備
海外拠点を含む遠方の職場との円滑なコミュニケーションができる環境を整備しています。
 
「働き方改革推進キャンペーン」(2018年9月~11月)
▶ (取り組み詳細はテーマ1参照)
 
「ワクワクワーク」
働き方改革に関する取り組みの一環として、2016年度よりICTを活用した「ワクワクワーク(価値が湧く(ワク)、変化に沸く(ワク)、楽しく働く(ワーク))」に取り組んでいます。
ワクワクワークでは、生産性向上と価値創出を目的に、「生産性の高い執務環境」と「部門間を超えたコラボレーション」の実現を目指し、さまざまな⽅策やICTの活⽤を進めています。
目的別に下記の3つのワークに分類し、各部・本部の推進責任者を中⼼に、各職場における「ワクワクできる働き⽅」の推進を検討し、実践しています。
目指す姿になるために解決すべき課題

目指す姿になるために解決すべき課題

  • (注1) 労働時間=投資時間+消費時間。
  • (注2) 消費時間:価値を生み出さず消費される時間(事務作業、検索、移動時間等)。
  • (注3) 投資時間:価値を生み出すために使われる時間(考えるコミュニケーション等)。

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