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Enhancement of People-Centered Management Base 人を基軸とした経営基盤の強化

労働安全衛生の取り組み

労働安全衛生活動の基本理念

基本理念

安全衛生は、働く人の命と健康を守るという、まさに企業が負う社会的責務であり、企業存立の基盤です。また、東京ガスがお客さまに対して標榜している「安心・安全・信頼」という企業ブランドは、安全衛生を確保し続けることによって受け入れられていくものであり、企業経営上も最も重要な課題だと考えています。
東京ガスグループは、安全衛生の確保を最優先し、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、災害・事故のリスクのゼロ化に努め、安全衛生を高いレベルで確保していくよう「安全衛生のエクセレントカンパニー」をめざします。

「基本理念」を実現するため、以下の「全社労働安全衛生方針」を基本に各組織の職場トップが示す方針に基づき、東京ガスグループ一体となり安全衛生活動を推進していきます。



全社労働安全衛生方針
  1. 一人ひとりの安全と健康を守るため、経営トップ以下、全員が、積極的に安全衛生活動を推進します。
  2. 公益的使命と社会的責任を自覚し、労働安全衛生法・道路交通法など諸法令を遵守することはもちろん、安全衛生・作業手順等の社内ルールを厳守します。
  3. 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)を推進し、化学物質のリスクアセスメントの定着とあわせてさらなる深化をめざします。 また「指差確認」を徹底し、職場トップの方針のもと災害リスクの低減ならびに労働災害の撲滅を図ります。
  4. 「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持するため、職場トップを先頭に職場全員で交通事故の防止を図ります。特に、若年層による事故、駐車場における事故、不注意に起因する事故の削減に重点を置き、自損・加害事故を対前年度件数の2割削減をめざします。
  5. 健康診断の100%受診の徹底ならびにストレスチェック制度の浸透と、その結果を活用し心身の疾病予防および健康の保持・増進に向けた取り組みを充実させます。また、受動喫煙防止対策については本年度末までに完了するよう取り組みをすすめます。
  6. 東京ガスグループ各社が主体的に取り組む安全衛生活動を、より円滑に漏れなく展開できるよう安全衛生活動推進に向けた支援を行います。


安全衛生教育の実施状況(2016年度)
内容 実施時期 参加者数(名)
階層別安全衛生・安全配慮研修 新入社員教育 4月(1回) 291
新任管理者安全衛生研修 4〜5月(7回) 306
労働安全講演会(東京ガスグループ) 7月 390
職長教育(法定) 4〜2月(6回) 156
安全管理者選任時研修(法定) 4月 41
衛生管理担当者研修会 5月 75
交通安全運転訓練(新規運転者・事故者等) 4〜3月 898
ドライブレコーダー活用による安全運転添乗指導 5〜3月 795
健康づくり講演会 4〜3月(53回) 2510
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

健康の保持・増進

産業保健活動
東京ガスは人事部内に「安全健康・福利室」を設置し、健康の保持増進に向け、産業医を中心にさまざまな産業保健活動に取り組んでいます。
健康配慮の前提である健康診断の100%受診を徹底し、疾病の早期発見・外部医療機関の有効活用・有所見者のフォローなどに努めています。
また、職場・個人との連携を密にし、メンタルヘルスをはじめとした健康相談・職場環境改善・疾病の再発防止に取り組み、心身の疾病予防および健康の保持・増進を図っています。

 


メンタルヘルス対応
メンタルヘルス疾患による休業日数が全疾病休業日数の約60%を占めていることから、活動を継続・強化しています。
(1)ストレスチェック

  • 平成28年度より法制化されたストレスチェックの実施
  • 職場風土チェックの実施

(2)ラインケアの支援

  • 管理者研修会など様々な機会を捉え職場環境改善や管理者としての対応方法について教育

(3)個別支援

  • ストレスチェック制度での個別支援や、休業者の職場復帰支援を実施
  • 相談体制としては、専属の産業医・産業看護職のほか、外部機関による電話相談やカウンセリングを受けられる環境を整備



生活習慣病予防対策
生活習慣病予防を目的に、さまざまな活動を展開・実施しています。
(1)運動習慣の定着化の推進
(2)受動喫煙防止対策
(3)禁煙支援
(4)若年者を対象とした健康教育
(5)適正飲酒の支援
(6)快適睡眠の支援
(7)ベストウェイトの取り組み


海外駐在員の健康支援
海外事業の展開により増加している駐在員への健康管理支援を実施しています。
(1)派遣前後の法定健康診断の徹底
(2)駐在先に応じた感染症対策のための予防接種を推奨
(3)家族を含めた健康相談の対応


新型インフルエンザ対策
新型インフルエンザ対策事務局を設置し、感染防護品や籠城用品の備蓄管理や最新の情報をイントラなどを利用して提供しています。

産業保健スタッフと社員の面談風景
産業保健スタッフと社員の面談風景

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

労働災害の防止

推進体制
東京ガスグループでは、人事部担当執行役員を議長とした「中央安全衛生会議」を設置しています。本会議では、当社グループの安全衛生・健康の推進を図るため、安全衛生活動方針の策定、事故・災害の防止策および心と体の健康増進策等を検討し、その徹底を図ります。また、安全表彰、健康推進賞の審査を行っています。本会議での検討事項は必要に応じて経営会議・取締役会に報告され、審議・決定されます。

安全衛生管理体制
安全衛生管理体制
 

労働災害の防止
当社は、労働災害の防止に向け、各職場が実践している日常的な労働安全衛生活動の取り組みを一層強化していくことを目的とし、労働安全衛生マネジメントシステム(以下、OSHMS)を、2006年度から全社的に導入しています。また、その一環として導入したリスクアセスメントを活用し、災害リスクを定量的に捉え、その削減にも努めています。
労働安全衛生および安全配慮に関する階層別の教育を実施するとともに、法定管理者養成のための教育も積極的に実施しています。
加えて、労働安全衛生管理体制を定期的に確認・チェックするなど、労働安全衛生法などの関連法令の遵守に努め、すべての安全衛生活動をPDCAサイクルに基づいて進めていくしくみであるOSHMSの一層の充実を図っていきます。全社共通の枠組みにおいて、各職場が職場実態に即した取り組みを自律的に展開し、改善し続けることによって、労働災害の撲滅を図ります。
 

労働安全衛生マネジメントシステム 運用イメージ
労働安全衛生マネジメントシステム 運用イメージ


交通事故の防止
当社は、交通事故の防止に向け、当社独自に構築・運用している社内運転ライセンス制度のなかで、新規ライセンス取得者や事故発生者、あるいは中高年を対象として社外施設を活用した運転訓練を実施しています。また、ライセンス更新時(原則1回/5年)にはドライブレコーダーを活用した外部インストラクターによる添乗指導を行い、個々の運転者の技能レベルの向上と自分の運転を振り返り気づきを得ることで、不安全な運転を改め、安全運転に徹する機会としています。

さらに安全確認の徹底を基本に、さまざまな訓練などの場面で「しっかり止まって、よく見る」運転への指導・意識づけを徹底し、交通事故の削減をめざしていきます。

また、各職場には専門的な教育訓練を受講した「安全運転指導員」を配置し、添乗訓練・定置訓練などの交通安全指導を行っています。これらに加え「安全管理ガイド」の定期発行、安全運転管理者向けの情報提供や、春・秋の全国交通安全運動の機会を積極的に活用し、各職場に対して交通安全情報をきめ細かに提供するとともに安全意識の向上に努めていきます。
 

作業災害件数、交通事故件数、休業度数率、強度率の推移(注1)
第三者保証
  単位 2014 2015 2016
作業災害件数(注2) 29 28 23
交通事故件数 139 110 141
休業度数率(注3)(注5) - 0.48 0.49 0.41
強度率(注4)(注5) 0.006 0.007 0.003
(注1)データは東京ガスの社員および準社員
(注2)不休のものを含む
(注3)100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者を示すもの
(注4)1,000延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの
(注5)交通被害を含む
 
休業度数率推移(注6)
第三者保証


休業度数率推移
(注6)休業度数率=100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者を示すもの
 
強度率推移(注7)
第三者保証


強度率推移
(注7)強度率=1,000延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの



社外からの評価
定期健康診断100%受診の徹底、受動喫煙防止策や生活習慣病予防策の推進、メンタルヘルス予防の取り組み等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を実施する「健康経営銘柄2017」に選定されました。
健康経営銘柄2017
【トピックス】袖ケ浦LNG基地が「平成28年安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞

袖ケ浦LNG基地は、安全衛生管理体制の整備と全労働者が安全衛生に積極的に取り組むことを通じて、31年間にわたり無災害記録を継続しています。労働災害の防止や産業安全の向上に貢献をしたことが評価され、平成28年安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。

平成28年度安全功労者内閣総理大臣表彰
平成28年度安全功労者内閣総理大臣表彰
 

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