Tokyogasgroup csr report

Enhancement of People-Centered Management Base 活力あふれる組織の実現

労働安全衛生の取り組み

労働安全衛生活動の基本理念

●基本理念

安全衛生は、働く人の命と健康を守るという、まさに企業が負う社会的責務であり、企業存立の基盤です。また、東京ガスがお客さまに対して標榜している「安心・安全・信頼」という企業ブランドは、安全衛生を確保し続けることによって受け入れられていくものであり、企業経営上も最も重要な課題だと考えています。
東京ガスグループは、安全衛生の確保を最優先し、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害の撲滅に向けリスクの低減を図り、安全衛生を高いレベルで確保していくよう「安全衛生のエクセレントカンパニー」をめざします。
 

「基本理念」を実現するため、「全社労働安全衛⽣⽅針」を基本に各組織の職場トップが⽰す⽅針に基づき、東京ガスグループ⼀体となり安全衛⽣活動を推進していきます。この方針は、毎年見直しを行っています。

 
●2019年度 全社労働安全衛⽣⽅針

一人ひとりの安全と健康を守るため、経営トップ以下、全員が、積極的に安全衛生活動を推進します。

 

  • 公益的使命と社会的責任を⾃覚し、労働安全衛⽣法・道路交通法など諸法令を遵守することはもちろん、安全衛⽣・作業⼿順等の社内ルールを厳守します。また、厚⽣労働省制定の「第13次(2018〜2022年度)労働災害防⽌計画」と労働安全衛⽣法改正に着実な対応を図ります。
  • 労働安全衛⽣マネジメントシステム(OSHMS)を推進し、一層の定着と更なる充実をめざします。また、ヒューマンエラー撲滅に⼀段と注⼒することで災害リスクの低減を図り、職場においては「指差確認」等基本の徹底と安全意識の強化を進め、重篤度が高い死傷災害(注1)ゼロをめざします。
  • 「安⼼・安全・信頼」の企業ブランドを堅持するため、職場トップを先頭に職場全員で交通事故の防⽌を図ります。特に「若年層による事故」、「駐⾞場における事故」、人身事故になる可能性が高い「交差点での事故」の削減に重点を置き、事故要因のさらなる分析・対策等も含め、⾃損・加害事故を近年最少件数(72件)まで削減をめざします。
  • 「健康診断受診率100%」の徹底、ならびにストレスチェック制度の浸透とその結果を活⽤し、⼼⾝の疾病予防および健康の保持・増進に向けた取り組みを充実させます。また、受動喫煙防⽌対策については、「受動喫煙防⽌対策ガイドライン」の基準を遵守していくようフォローを⾏い、禁煙促進については、強化策を検討・実施します。
  • 東京ガスグループ各社が主体的に取り組む安全衛⽣活動を、より円滑に漏れなく展開できるよう法令対応・課題共有・教育での連携などの安全衛⽣活動推進に向けた⽀援を⾏います。
(注1)重篤度が高い死傷災害とは、「死亡災害」と「休業1ヶ月以上の負傷災害」。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

労働安全衛生の推進体制

推進体制

東京ガスグループでは、⼈事部担当執⾏役員を議⻑とした「中央安全衛⽣会議」を設置しています。本会議では、当社グループの安全衛⽣・健康の推進を図るため、安全衛⽣活動⽅針の策定、事故・災害の防⽌策および⼼と体の健康増進策等を検討し、その徹底を図ります。また、「中央安全衛生会議議長賞」として、安全賞、健康推進賞の表彰を⾏っています。本会議での検討事項は必要に応じて経営会議・取締役会に報告され、審議・決定されます。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

労働災害の防止

労働災害の防止

各職場が実践している⽇常的な労働安全衛⽣活動の取り組みを⼀層強化していくため、全社で労働安全衛⽣マネジメントシステム(以下、OSHMS)を活用した安全衛⽣管理を⾏っています。
安全衛⽣活動は、各職場で実態に即して⾃律的に展開され、全てPDCAサイクルに基づいて進めることで安全衛⽣⽔準を継続的に向上させています。安全衛生活動は全社共通の枠組みで行っているため管理体制の定期的な確認・チェックも容易となっており、引き続きOSHMSの運用を充実させ全社的な労働災害の防止を図っていきます。

労働安全衛生マネジメントシステム 運用イメージ

労働安全衛生マネジメントシステム 運用イメージ

 
リスクアセスメント
リスクアセスメントの実施により、潜在的な災害リスクを定量的に捉え、これらの除去・低減に努めています。2016年より義務化された化学物質のリスクアセスメントも適切に対応しており、定着と危険に対する感受性を⾼めることを目標に掲げて、取り組んでいます。

交通事故の防止

東京ガスでは独⾃に構築・運⽤している社内運転ライセンス制度の中で、社外施設を活⽤した運転訓練を実施している他、ライセンス更新時(原則1回/5年)にはドライブレコーダーを活⽤し外部インストラクターによる添乗指導を⾏うなど、個々の運転者の技能レベルの向上や運転の振り返りを通して安全運転への徹底を図っています。
2017年度から導⼊を開始した「安全運転サポート⾞」は全⾞両に導⼊することを目指し、各職場においても「安全運転指導員」を配置し交通安全指導を⾏える環境を整えるなど、多面的な取り組みで事故発生の防止に努めています。

研修の実施

労働安全衛生および安全配慮に関する階層別の教育を実施するとともに、法定管理者養成のための教育も積極的に実施しています。

安全衛生教育の実施状況(2018年度)(注1)

内容 実施時期 参加者数(名)
階層別安全衛生・安全配慮研修 新入社員教育 4月(1回) 206
新任管理者安全衛生研修 4〜5月(7回) 245
職長教育(法定) 4〜2月(6回) 146
安全管理者選任時研修(法定)(注2) 4月 40
衛生管理担当者研修会 5月 94
交通安全運転訓練(新規運転者・事故者等) 4〜3月 747
ドライブレコーダー活用による安全運転添乗指導 5〜3月 853
  • (注1) データは東京ガス単体。
  • (注2) データは東京ガスグループの実績。
作業災害件数、交通事故件数、休業度数率、強度率の推移(注3)
第三者保証
  単位 2016 2017 2018
作業災害件数(注4) 23 38 36
交通事故件数 141 134 142
休業度数率(注5、7) 0.41 0.36 0.62
強度率(注6、7) 0.003 0.002 0.005
  • (注3) データは東京ガスの社員および準社員。
  • (注4) 不休のものを含む。
  • (注5) 100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者を示すもの。
  • (注6) 1,000延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの。
  • (注7) 交通被害を含む。
休業度数率推移(注8)
第三者保証

休業度数率推移

  • (注8) 休業度数率:100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者を示すもの。
強度率推移(注9)
第三者保証

強度率推移

  • (注9) 強度率:1,000延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

健康の保持・増進

産業保健活動

東京ガスは人事部内に「安全健康・福利室」を設置し、健康の保持・増進に向け、産業保健スタッフを中心にさまざまな活動に取り組んでいます。
健康配慮の前提である健康診断の100%受診を徹底し、疾病の早期発見・外部医療機関の有効活用・有所見者のフォローなどに努めています。
また、職場・個人との連携を密にし、メンタルヘルスをはじめとした健康相談・職場環境改善・疾病の再発防止に取り組み、心身の疾病予防および健康の保持・増進を図っています。こうした取り組みをはじめ、健康関連情報はグループ会社で共有を行っています。

メンタルヘルス対応

メンタルヘルス疾患による休業日数が全疾病休業日数の約70%を占めていることから、活動を継続・強化しています。
(1)ストレスチェック
  • 労働安全衛生法により、義務化されたストレスチェックの継続実施
  • 職場管理者による職場診断(集団分析)の自主的な受診の促進、診断結果を改善につなげていく取り組み

(2)ラインケアの支援

  • 管理者研修会などさまざまな機会を捉え職場環境改善や管理者としての対応方法について教育

(3)個別支援

  • ストレスチェック制度での個別支援や、休業者の職場復帰支援の実施
  • 相談体制としては、専属の産業保健スタッフの他、外部機関による電話相談やカウンセリングを受けられる環境を整備

生活習慣病予防対策

生活習慣病予防を目的に、さまざまな活動を展開・実施しています。
(1)運動習慣化の促進
(2)受動喫煙防止対策
(3)禁煙促進

海外駐在員・海外出張者の健康支援

海外事業の展開により増加している海外駐在員・海外出張者への健康管理支援を実施しています。
(1)派遣前後の法定健康診断の徹底
(2)駐在先に応じた感染症対策のための予防接種を推奨
(3)家族を含めた健康相談の対応

感染症対策

感染症の脅威を最小限に抑えるために、対策事務局の設置や感染症の予防対策などに取り組んでいます。
(1)新型インフルエンザ対策
  • 業務上必要と判断した社員への情報提供およびWebサイトを利用したマスク装着訓練の実施
  • 感染防護品の衛生品(マスク等)や食糧等の備蓄管理
  • イントラネット等を通じた最新情報の提供

(2)その他(季節性インフルエンザ・ノロウイルス・風疹等)の感染症対応

  • 最新の情報をイントラ等へ掲載および安全衛生委員会や講演会等を通じた情報の提供

産業保健スタッフと社員の面談風景

産業保健スタッフと社員の面談風景

研修の実施

健康づくりに関する講演会を実施し、社員が積極的に参加できるようにしています。

安全衛生教育の実施状況(2018年度)

内容 実施時期 参加者数(名)
健康づくり講演会 4〜3月(40回) 1,452


 

社外からの評価

経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)~ホワイト500~」に当社が選定されました。
この健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、定期健康診断100%受診の徹底、受動喫煙防止策や生活習慣病予防策の推進、メンタルヘルス予防の取り組み等が評価され、選定されました。
健康経営優良法人2019 ホワイト500

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