Tokyogasgroup csr report

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東京ガスは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化および経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していきます。

コーポレート・ガバナンス推進体制の概要

当社は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘しています(社外取締役3名を含む8名で取締役会を構成しています)。さらに、社外取締役2名、社外監査役1名、および会長・社長で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに、「役員報酬に関わる基本方針」に従って役員報酬について審議し、取締役会に答申しています。監査役については、社外監査役3名を含む5名が厳正な監査を実施しています。
また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に関わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議することなどにより、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させています(経営責任および執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を1年としています)。なお、透明性のある経営の推進と風通しの良い組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置するなど、コンプライアンス、リスク管理、CSおよび保安等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。
このように当社は、社外取締役および社外監査役を積極的に招聘し、監査・監督機能を多層化することなどを通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しています。

コーポレート・ガバナンス推進体制図(2018年6月28日現在)

コーポレート・ガバナンス推進体制図(2018年6月28日現在)


ガバナンス体制概要(2018年6月28日現在)
取締役会
13名
社外 取締役 3名
監査役
(うち独立役員)
3名
(3名)
社内 取締役 5名
監査役 2名
諮問委員会
5名
社外 取締役 2名
監査役
(うち独立役員)
1名
(1名)
取締役会長 1名
代表取締役社長 1名
経営会議
11名
社長執行役員 1名
副社長執行役員 2名
専務執行役員 2名
常務執行役員 6名
監査役会 社外 監査役
(うち独立役員)
3名
(3名)
社内 監査役 2名
 

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社は、上場証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンス基本方針を策定しています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、ステークホルダーとの協働、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会等の責務を果たすとともに、株主を含むステークホルダーとの対話・理解を踏まえた対応を進めていきます。2018年6月現在でのコーポレートガバナンス・コードの各原則の主な対応状況は以下のとおりです。
 
原則 開示場所
Webサイト コーポレートガバナンス基本方針 コーポレートガバナンス報告書
【原則1-4】 いわゆる政策保有株式   第20条
【原則1-7】 関連当事者間の取引   第21条
【原則3-1】
情報開示の充実
(1)経営理念・戦略、中長期経営計画    

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

  第2条
(3)役員報酬の決定方針・手続 第15条
(4)役員選任(指名)の方針・手続   第6条
第11条
(5)役員個々の選任・指名の理由    
【補充原則4-1-1】 取締役会による経営陣への委任範囲   第4条
【原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 第6条
【補充原則4-11-1】 取締役会の全体としての考え方   第4条
第5条
第6条
【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の兼任状況    
【補充原則4-11-3】 取締役会全体の実効性についての分析・評価   第8条
【補充原則4-14-2】 取締役・監査役のトレーニング方針   第16条
【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針   第19条
 

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