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CSR Data データ集

環境データ

東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス

第三者保証
LNGバリューチェーンの各過程で環境に与える影響を把握、管理し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス(2015年度)
東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス(2015年度)
 

集計範囲 :▶ 東京ガスおよび国内連結子会社46社(PDF : 214KBpdf

(注1)東京ガスグループの都市ガス製造用。
(注2)熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除いた当社グループのエネルギー使用量。
(注3)都市ガス:他ガス事業者向け供給を除く当社グループのガス販売量。 
卸供給 他ガス事業者向けガス供給量。 
熱:地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。 
電力:当社グループの発電所のほか、他社・市場等からの事業用調達電力を含むすべての電力販売量。

(注4)CO2、CH4、NOx:グループ間融通による二重計上分を除く。 
排水量:排水処理設備からの排水量と下水放流量を対象とする。
(注5、6)PE管、鋼管・鋳鉄管:東京ガス単体。
(注7)連結決算「ガス販売量」に排出原単位を乗じた値。
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境パフォーマンスデータ(1)エネルギー・水の使用と大気・水系への排出

第三者保証

集計対象(東京ガス、連結子会社)▶(注)対象会社(PDF:214KB)pdf

項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
お客さま件数 
(備考)
千件 10,855 10,978 11,111 11,263 11,398
連結子会社数 53 51 51 49 46

(備考)当社と国内連結子会社での件数。

エネルギー・水の使用と大気・水系への排出

原料・製造量
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
都市ガス原料(備考1) 原料LNG量 千トン 10,531 10,760 11,057 11,513 11,411
原料LPG量 千トン 321 368 418 441 438
製造量 都市ガス販売量 
(備考2)
百万m3 14,160 14,211 14,527 15,358 15,263
熱販売量 
(備考3)
千GJ 3,282 3,282 3,353 3,287 3,251
電力販売量 
(備考4)
億kWh 82.7 99.8 97.1 106.1 109.6
 
都市ガス原料(LNG/LPG)   都市ガス販売量
 
熱販売量   電力販売量

(備考1)東京ガスグループの都市ガス製造用
(備考2)他ガス事業者向け供給を含む当社グループのガス販売量。
(備考3)地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
(備考4)当社グループの発電所のほか、他社、市場等からの事業用調達電力を含むすべての電力販売量。


エネルギー使用量(注1,2)

項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
エネルギー使用量(備考1) 千GJ 56,245 62,565 60,457 66,399 68,561
  都市ガス製造工場 千GJ 3,789 3,818 3,894 4,069 3,998
地域冷暖房 千GJ 4,559 4,513 4,361 4,167 4,167
発電所 千GJ 45,289 51,745 49,733 55,639 57,871
東京ガスの事務所等 千GJ 1,494 1,469 1,453 1,417 1,387
その他グループ会社 千GJ 1,681 1,536 1,541 1,490 1,460
(東京ガス単体) 千GJ 5,588 5,586 5,638 5,785 5,678
電力 (備考2) 千kWh 543,186 542,724 545,218 593,097 615,419
  都市ガス製造工場 千kWh 289,115 298,742 304,788 334,229 345,227
地域冷暖房 千kWh 72,585 76,975 76,446 90,973 94,640
発電所 千kWh 16,055 13,263 10,732 8,774 11,407
東京ガスの事務所等 千kWh 55,405 55,022 54,499 52,350 52,372
その他グループ会社 千kWh 131,163 118,785 118,673 115,677 112,890
(東京ガス単体) 千kWh 350,876 359,707 364,971 391,536 402,357
都市ガス 千m3 1,177,796 1,324,428 1,275,444 1,402,022 1,447,012
  都市ガス製造工場 千m3 22,496 20,978 21,378 18,769 14,600
地域冷暖房 千m3 87,713 85,647 82,570 74,482 73,328
発電所 千m3 1,047,873 1,198,427 1,152,267 1,289,852 1,341,099
東京ガスの事務所等 千m3 17,699 17,149 16,900 16,726 15,969
その他グループ会社 千m3 2,015 2,228 2,328 2,192 2,015
(東京ガス単体) 千m3 45,630 43,542 43,837 40,994 35,990
熱 (備考2) 千GJ 25 24 31 38 48
  地域冷暖房 千GJ 105 104 176 203 198
東京ガスの事務所等 千GJ 86 88 89 85 88
その他グループ会社 千GJ 205 165 167 158 166
(東京ガス単体) 千GJ 102 102 99 94 96
その他燃料 千GJ 4.89 4.62 5.40 5.23 5.80
  都市ガス製造工場 千GJ 0.17 0.18 0.18 0.22 0.68
東京ガスの事務所等 千GJ 0.66 0.29 0.64 0.64 0.60
その他グループ会社 千GJ 4.06 4.15 4.59 4.37 4.52
(東京ガス単体) 千GJ 0.83 0.81 0.85 0.86 1.28
車両用燃料 ガソリン kL 3,449 3,634 3,571 3,282 3,219
(東京ガス単体) kL 1,465 1,494 1,461 1,425 1,444
軽油 kL 206 243 228 219 208
(東京ガス単体) kL 35 36 37 35 41
都市ガス 千m3 297 237 218 203 175
(東京ガス単体) 千m3 257 201 185 172 142
LPG kL 273 274 295 280 220
(東京ガス単体) kL
LNG冷熱使用量 千トン 2,504 2,487 2,659 2,289 2,364
  冷熱発電 千トン 816 696 796 460 724
関係会社送り分 千トン 769 818 821 853 852
BOG処理ほか 千トン 918 973 1,042 976 788
 
エネルギー使用量(燃料種別)   エネルギー使用量(事業別)

(備考1)熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除く
(備考2)グループ間融通による二重計上分を除く

水使用量
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
上水・工水 千m3 5,273 5,647 6,023 5,751 5,421
  都市ガス製造工場 千m3 1,271 1,460 1,542 1,662 1,457
地域冷暖房 千m3 1,628 1,711 1,597 1,439 1,459
発電所 千m3 1,437 1,504 1,890 1,703 1,569
東京ガスの事務所等 千m3 554 595 607 572 537
その他グループ会社 千m3 383 376 387 375 399
(東京ガス単体) 千m3 1,880 2,111 2,192 2,276 2,036
海水 都市ガス製造工場 千m3 765,369 791,092 795,227 784,406 773,963
 
水使用量(上水・工水)


大気への排出
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
温室効果ガス CO2 
(注1,3)(備考1)
千トンCO2 2,795 3,154 3,074 3,376 3,479
  都市ガス製造工場 
(備考2)
千トンCO2 160 180 200 210 202
地域冷暖房 
(備考3)
千トンCO2 231 225 223 213 211
発電所 
(備考4)
千トンCO2 2,297 2,627 2,522 2,823 2,938
東京ガスの事務所等 
(備考5)
千トンCO2 71 72 75 73 71
その他グループ会社 
(備考6)
千トンCO2 75 76 81 77 75
(東京ガス単体) 
(備考7)
千トンCO2 246 268 290 298 288
CH4 (備考8) 千トンCO2等量 3 3 4 6 14
NOx トン 290 264 272 272 302
  都市ガス製造工場 
(備考9)
トン 13 12 14 14 11
地域冷暖房 トン 61 62 59 53 52
発電所 トン 200 175 182 187 223
東京ガスの事務所等 
(備考9)
トン 16 16 17 18 15
(東京ガス単体) トン 30 29 32 32 28
 
温室効果ガス

(備考1)グループ間融通による二重計上分を除く。3,490(調整後排出係数による)当社グループ全体
(備考2)200(調整後排出係数による)
(備考3)210(調整後排出係数による)
(備考4)2,938(調整後排出係数による)
(備考5)71(調整後排出係数による)
(備考6)74(調整後排出係数による)
(備考7)286(調整後排出係数による)
(備考8)CH4の排出量は約570トン
(備考9)大気汚染防止法が定めるばい煙発生施設からの排出量

原料調達に伴う温室効果ガス排出量(SCOPE3)
項目 単位 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
LNG調達量 百万トン 12.71 12.80 13.97 13.87
温室効果ガス(CO2換算) 
(備考)
採掘時 百万トンCO2 0.56 0.57 0.62 0.58
液化時 百万トンCO2 5.80 5.84 6.38 5.08
海上輸送 百万トンCO2 1.37 1.38 1.50 1.12
(備考)LCA手法により分析した天然ガスの採掘から加工・輸送のライフサイクルでの温室効果ガス排出原単位に基づき算出。
  • 2012年度~2014年度排出原単位 
    採掘:0.81/液化:8.36/海上輸送:1.97g-CO2/MJ、総発熱量基準 
    (出典)「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」 
    (「エネルギー資源」第28巻、第2号2007年3月)
  • 2015年度排出原単位  
    採掘:0.77/液化6.71/海上輸送:1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準 
    (出典)「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」(「第35回エネルギー・資源学会研究発表会」2016年6月)

お客さま先におけるCO2排出量と排出抑制量(SCOPE3)
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
CO2 総量 百万トンCO2 26.94 27.09 27.67 29.36 28.96
抑制量 
2011年度基準
百万トンCO2 基準 0.87 1.52 3.29 3.43

貨物の輸送にかかわるエネルギー使用量とCO2排出量(東京ガス単体)(SCOPE3)
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
輸送量 百万トンkm 82.91 81.32 93.12 94.59 98.42
エネルギー使用量(原油換算) kL 3,172 3,109 3,258 3,275 3,354
エネルギー使用原単位 kL/百万トンkm 38.3 38.2 35.0 34.6 34.1
CO2排出量 トンCO2 8,368 8,181 8,576 8,615 8,810

水系への排出
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
排出水量 千m3 1,187 1,154 1,106 1,116 1,091
  都市ガス製造工場 
(備考)
千m3 372 274 242 265 287
地域冷暖房 千m3 361 398 321 325 330
発電所 千m3 454 483 544 525 474
(東京ガス単体) 千m3 381 284 249 273 296
COD トン 1.7 1.7 1.9 1.9 1.6
  都市ガス製造工場 トン 1.3 1.4 1.2 1.2 1.2
発電所 トン 0.3 0.3 0.6 0.6 0.5
(東京ガス単体) トン 1.3 1.4 1.2 1.2 1.2
 
排出水量   COD(化学的酸素要求量)
(備考)排水処理設備からの排水量と下水道放流量を対象とする。



換算係数等

CO2排出係数
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
都市ガス(東京ガスの13A) 
(備考1)
kg-CO2/m3 2.21
購入電力(全電源平均) 
(備考2)
kg-CO2/kWh 0.384 
ほか
0.464 
ほか
0.525 
ほか
0.530
ほか
0.505 
ほか
熱 
(備考3)
蒸気(産業用は除く)・温水・冷水 kg-CO2/MJ 0.057
産業用蒸気 kg-CO2/MJ 0.060
その他燃料
(備考3)
A重油 kg-CO2/L 2.71
軽油 kg-CO2/L 2.58
灯油 kg-CO2/L 2.49
ガソリン kg-CO2/L 2.32
LPG kg-CO2/kg 3.00
(備考1)当社の都市ガス(13A)の代表組成より計算(15℃、ゲージ圧2kPa)
(備考2)温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の値
(備考3)温対法の省令に基づき公表された単位発熱量に、単位発熱量あたりの排出係数および44/12を乗じた数値を用いて算定

単位発熱量
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
都市ガス(東京ガスの13A) 
(備考1)
MJ/m3N 45.00
購入電力 
(備考2)
(注4)
昼間電力 MJ/kWh 9.97
夜間電力 MJ/kWh 9.28
一般電気事業者以外 MJ/kWh 9.76
熱 
(備考2)
蒸気(産業用は除く)・温水・冷水 MJ/MJ 1.36
産業用蒸気 MJ/MJ 1.02
その他燃料
(備考2)
A重油 MJ/L 39.1
軽油 MJ/L 37.7
灯油 MJ/L 36.7
ガソリン MJ/L 34.6
LPG MJ/kg 50.8
原油換算係数 
(備考2)
kL/GJ 0.0258

(備考1)当社の都市ガス発熱量(0℃、1気圧)
(備考2)「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法)
(注1)コージェネレーションを用いて電力販売を行っている地域冷暖房拠点については、エネルギー使用量を温対法の換算係数を用いて熱製造向けと発電向けに按分し、熱製造に用いたエネルギー等のデータを「地域冷暖房」に計上し、発電に用いたエネルギー等のデータを「発電所」に計上。「東京ガスの事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。「その他のグループ会社」は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
(注2)それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含めるなどしているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある
(注3)CH4(メタン)は排出量に温対法に定められた地球温暖化係数である25を乗じCO2排出量に換算した
(注4)「地域冷暖房」、「東京ガスの事務所等」における使用電力量の原油換算に対しては、一般電気事業者からの購入分については、すべて昼間電力の係数を使用した。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境パフォーマンスデータ(2)廃棄物

産業廃棄物

第三者保証
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
産業廃棄物(注2) 発生量 トン 118,733 117,832 122,705 130,193 149,317
再資源化量 トン 116,478 114,994 119,039 124,975 142,629
最終処分量 トン 1,167 1,956 2,450 3,714 2,433
再資源化率 98 98 97 96 96
最終処分率 1 2 2 3 2
  製造工場 発生量 トン 1,213 1,254 1,476 1,330 1,291
再資源化量 トン 958 1,089 1,062 925 851
最終処分量 トン 1 0 2 16 18
再資源化率 79 87 72 70 66
最終処分率 0 0 0 1 1
建設工事(注2) 発生量 トン 114,060 113,451 118,111 125,816 144,594
再資源化量 トン 112,543 111,160 115,303 121,455 138,851
最終処分量 トン 1,016 1,820 2,258 3,472 2,221
再資源化率 99 98 98 97 96
最終処分率 1 2 2 3 2
事業所等 発生量 トン 3,460 3,128 3,118 3,046 3,431
再資源化量 トン 2,976 2,746 2,674 2,595 2,926
最終処分量 トン 149 136 190 226 194
再資源化率 86 88 86 85 85
最終処分率 4 4 6 7 6
東京ガス単体 発生量 トン 4,413 3,903 4,137 4,430 4,462
再資源化量 トン 4,074 3,531 3,647 3,719 3,629
最終処分量 トン 102 117 194 360 431
再資源化率 92 90 88 84 81
最終処分率 2 3 5 8 10
 
産業廃棄物 全体

(内)製造工場   (内)建設工事

(内)事務所等

(注1)「製造工場」は、都市ガスを含む製品を製造する事業所、地域冷暖房および発電所におけるデータ。「建設工事」は、グループ会社が元請として受注した建設工事におけるデータ。「事業所等」は、「製造工場」および「建設工事」を除いたデータを記載。
(注2)関係会社お客さま先での建設工事分を含む。

主なサイト別実績(2015年度)


主要なLNG基地(根岸、袖ケ浦、扇島)
項目 発生量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
汚泥 117.3 2.2 0.2 1.9 0.2
金属くず 11.1 11.1 0.0 100.0 0.0
廃油 4.0 3.8 0.0 95.9 0.1
廃プラスチック類 8.6 8.1 0.0 93.8 0.5
特別管理産業廃棄物 4.0 2.1 0.0 1.3 0.9
その他 1.5 0.0 0.0 1.3 0.9
合計 146.5 27.3 0.3 18.7 0.2

(株)ガスター本社工場(ガス機器製造)
項目 発生量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
金属くず 563.1 563.1 0.0 100.0 0.0
汚泥 28.3 28.3 0.0 100.0 0.0
廃プラスチック類 29.8 29.8 0.0 100.0 0.0
廃油 29.9 29.9 0.0 100.0 0.0
合計 651.2 651.2 0.0 100.0 0.0

地域冷暖房センター
項目 発生量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
汚泥 8.0 5.7 0.0 72.0 0.1
金属くず 40.3 40.3 0.0 100.0 0.0
廃油 4.1 3.7 0.1 90.4 2.3
廃プラスチック類 10.3 10.3 0.0 99.7 0.3
その他 7.2 7.2 0.0 99.5 0.0
合計 69.9 67.2 0.1 96.1 0.2

建設廃棄物
項目 発生量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
がれき類 127,437 126,777 660 99.5 0.5
汚泥 9,399 5,717 588 60.8 6.3
金属くず 2,008 1,956 42 97.4 2.1
木くず 1,626 1,510 101 92.9 6.2
廃プラスチック類 1,544 1,102 279 71.4 18.1
ガラス・コンクリート・陶磁器 
くず
1,269 842 423 66.3 33.3
紙くず 274 232 13 84.9 4.6
その他 1,037 715 115 69.0 11.1
合計 144,594 138,851 2,221 96.0 1.5

事業所等
項目 発生量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
金属くず 895 880 12 98.3 1.3
廃プラスチック類 852 772 72 90.6 8.4
廃油 266 263 1 98.8 0.4
汚泥 417 119 49 28.7 11.8
ガラス・コンクリート・陶磁器 
くず
203 174 29 85.9 14.0
がれき類 288 284 4 98.5 1.5
その他 510 433 27 84.9 5.3
合計 3,431 2,926 194 85.3 5.6
 

 

一般廃棄物

第三者保証
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
一般廃棄物   発生量 トン 3,335 3,407 3,645 3,457 3,143
再資源化量 トン 2,473 2,489 2,755 2,725 2,441
再資源化率 74 73 76 79 78
東京ガス単体 発生量 トン 1,147 1,213 1,154 1,132 1,016
再資源化量 トン 943 1,020 977 967 870
再資源化率 82 84 85 85 86
  紙ごみ   発生量 トン 2,134 2,199 2,329 2,299 2,056
再資源化量 トン 1,974 2,060 2,220 2,194 1,934
再資源化率 93 94 95 95 94
東京ガス単体 発生量 トン 856 920 863 882 783
再資源化量 トン 801 876 821 830 738
再資源化率 94 95 95 94 94

一般廃棄物 全体

(内)紙ごみ


 

ガス導管工事から得られる副産物

第三者保証
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
ガス導管 
(備考1)
PE管 回収量 トン 219 250 231 228 235
再資源化量 トン 219 250 231 228 235
再資源化率 100 100 100 100 100
鋼管・鋳鉄管 回収・再資源化量 トン 3,864 3,711 3,995 4,670 5,003
再資源化率 100 100 100 100 100
掘削残土 
(備考2)
導管工事延長 km 1,027 1,183 1,160 1,170 1,121
想定搬出量 万トン 333 359 357 371 449
削減実績 減量化(浅層埋設・非開削工法) 万トン 136 140 143 142 132
再利用(発生土利用) 万トン 43 47 49 52 84
再資源化(改良土利用・再生処理) 万トン 104 110 110 115 133
削減量合計 万トン 283 298 302 309 349
削減量比率(想定搬出量比) 85 83 84 83 78
残土搬出量(実残土量) 万トン 50 61 55 62 100
残土搬出量比率(想定搬出量比) 15 17 16 17 22
東京ガス単体 
(備考2)
導管工事延長 km 931 1,064 1,064 1,065 1,020
想定搬出量 万トン 311 332 333 347 425
削減実績 減量化(浅層埋設・非開削工法) 万トン 128 134 136 135 125
再利用(発生土利用) 万トン 39 41 45 47 79
再資源化(改良土利用・再生処理) 万トン 102 108 107 112 131
削減量合計 万トン 269 283 289 294 335
削減量比率(想定搬出量比) 87 85 87 85 79
残土搬出量(実残土量) 万トン 41 49 45 52 90
残土搬出量比率(想定搬出量比) 13 15 13 15 21

PE管

鋼管・鋳鉄管

残土搬出量、削減量

(備考1)東京ガス単体のみ
(備考2)掘削土およびアスコンを対象とする


 

お客さま先からの回収

項目 単位 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
廃棄物等 家電リサイクル法対応 家庭用エアコン 引取り台数 20,045 22,009 15,901 14,863 13,309
処理プラントへの運搬台 20,041 21,892 16,061 14,862 13,338
再商品化等処理台数 19,764 19,962 17,882 14,824 12,828
再商品化等処理重量 トン 829 836 748 615 528
再商品化重量 トン 732 740 670 559 478
再商品化率 88 88 89 90 90
フロン 回収重量 kg 12,718 13,036 10,837 9,646 8,523
衣類乾燥機 引取り台数 5,604 6,873 6,193 6,710 6,896
処理プラントへの運搬台 5,607 6,820 6,259 6,707 6,879
再商品化等処理台数 5,390 6,671 6,573 6,649 6,893
再商品化等処理重量 トン 193 247 249 258 274
再商品化重量 トン 158 209 211 228 241
再商品化率 81 84 85 88 87
SRIMS回収量 
(備考)
使用済みガス機器等 トン 4,423 4,345 3,933 3,861 3,715
その他 トン 3,804 4,343 5,057 5,075 4,581
合計 トン 8,227 8,687 8,991 8,936 8,296

(備考)特定家庭用機器廃棄物除く。


 

SRIMSによる回収実績(2016年度)

項目 回収量 
(トン)
再資源化量 
(トン)
最終処分量 
(トン)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
使用済みガス機器・金属くず 3,714.8 3,714.8 0.0 100.0 0.0
廃プラスチック類 543.4 528.0 15.4 97.2 2.8
  発泡スチロール 14.1 14.1 0.0 100.0 0.0
ダンボール 636.2 636.2 0.0 100.0 0.0
がれき類 347.9 312.8 35.1 89.9 10.1
コンクリート・タイルくず 288.0 189.2 98.8 65.7 34.3
その他 2,765.6 2,501.9 263.7 90.5 9.5
合計 8,295.9 7,882.8 413.0 95.0 5.0
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境会計

第三者保証

2015年度の環境保全コストは、総額57.8億円で、前年度比2.0億円の減少でした。
投資額は8.7億円で、主に生産部門の投資の減少により前年度比3.4億円の減少となりました。
費用額は49.2億円で、前年度比1.3億円の増加となりました。
経済効果は131.2億円で、主に掘削土搬出量削減や省エネ設備稼働による費用削減額の増大により前年度比13.9億円の増加となりました。


東京ガスにおける環境会計(2015年度実績)
対象期間:2015年4月〜2016年3月
対象範囲:東京ガス株式会社
準拠している基準:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」、(一社)日本ガス協会「都市ガス事業における環境会計導入の手引き」

 

環境保全コスト

(百万円)
    環境保全コスト項目 投資額 費用額 差異
    主な内容(例) 2014 
年度
2015 
年度
2014 
年度
2015 
年度
投資額 費用額



公害防止 大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 281 166 305 308 -115 3
地球環境保全 省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 409 197 784 515 -212 -269
資源循環 掘削土の発生抑制・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 11 11 395 787 0 392
環境マネジメント グリーン購入、環境教育、環境マネジメントシステムの構築・運用、環境対策組織などのコスト 0 6 317 322 6 5
その他 工場立地法や条例に基づく工場の緑化、土壌修復に関連するコスト 52 21 506 511 -31 5




環境R&D 環境負荷低減技術、高効率機器・システム開発のための研究開発コスト 422 422 1,170 1,158 0 -12
使用済み 
ガス機器・再資源化
販売したガス機器の回収リサイクル、容器包装等の回収リサイクルコスト 0 0 8 9 0 1





自主緑化、景観保持、自然保護、美化、 
地域の環境活動支援、環境広告、環境情報公開
27 44 1,298 1,305 17 7
合計 1,203 866 4,783 4,916 -337 133

(備考)
  • 小数点以下の四捨五入のため、合計、増減額があわないことがあります。
  • 費用額のうち減価償却費は、2014年度:593百万円、2015年度:545百万円、計上されています。
  • 環境R&Dについては、環境保全のためのものを抽出しており、財務会計上の数値とは異なります。
  • 東京ガス(株)単体の設備投資額:1,828億円、売上高:1,677,345百万円

〈主な前年度との差異について〉
  • 「公害防止」について 
    投資額の減少は、主に生産部門の投資額減少によるものです。
  • 「地球環境保全」について 
    投資額の減少は、主に生産部門の投資額の減少によるものです。 
    費用額の減少は、主に生産部門の修繕費の減少によるものです。
  • 「資源循環」について 
    費用額の増加は、主に廃棄物処理運搬費の増加によるものです。
 

環境負荷水準

  環境負荷水準
  項目 2014年度 2015年度



公害防止 NOx(工場)mg/m3  0.5 0.4
NOx(地域冷暖房)g/GJ 6.6 6.6
COD(工場)mg/m3 0.0 0.0
地球環境保全 製造原単位(工場)GJ/百万m3 203 201
熱販売量原単位(地域冷暖房)GJ/GJ 2.0 2.0
エネルギー使用量(事業所)千GJ 896 887
資源循環 掘削土搬出量(千トン) 551 902
産業廃棄物発生量(トン) 4,430 4,462
一般廃棄物発生量(トン) 1,132 1,016




環境R&D (参考値) 
CO2抑制量(万トン-CO2
329 340
使用済みガス機器再資源化 (参考値) 
SRIMSによる使用済みガス機器・金属くず回収量(トン)
3,933 3,861

(備考)
  • 環境負荷水準は、環境パフォーマンスデータに基づきます。
  • 小数点以下を四捨五入しています。



経済効果

(百万円)
経済効果 2014年度 2015年度 差異
省エネルギー設備稼働による費用削減額 428 528 100
掘削土搬出量削減による費用節減額 10,854 12,161 1,307
有価物の売却額 448 374 -74
その他(節水による費用節減額) 9 61 52
合計 11,739 13,124 1,385
(備考)
  • 小数点以下の四捨五入のため、合計、増減額があわないことがあります。

〈主な前年度との差異について〉
  • 「経済効果」について 
    「掘削土搬出量削減に伴う費用節減額」や「省エネルギー設備稼働による費用削減額」の増加を主要因として、前年より経済効果が増加しました。
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地球温暖化対策計画書制度への取り組み

自治体による温暖化対策条例により、東京ガスは温暖化対策計画書・報告書を作成・公表しています。

東京都:地球温暖化対策計画書(大規模事業所)
▶ 東京都2016年度浜松町ビル(752KB)pdf
▶ 東京都2016年度千住事業所(785KB)pdf

▶ 東京都:地球温暖化対策報告書(中小規模事業所)blank
▶ 埼玉県:温暖化対策計画報告書2016年度(597KB)pdf
▶ 神奈川県:事業活動温暖化対策結果報告書2016年度(163KB)pdf
▶ 横浜市:地球温暖化対策実施状況報告書2016年度(614KB)pdf
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都市ガスのCO2排出係数

都市ガスのご使用によってCO2が排出されます。CO2排出量の計算には、ご使用になった都市ガスの使用量(m3)から直接計算する方法と、発熱量(MJ)から計算する方法があります。

 

使用量(m3)から計算する方法

都市ガス使用量(m3) 使用量1m3あたりのCO2排出係数

CO2排出係数
供給地域 ガスの種類 使用量1m3あたりのCO2排出係数
東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県 13A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    2.21kg-CO2/m3(注1)
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    2.19kg-CO2/m3(注2)
  • 標準状態
    2.29kg-CO2/m3N(注3)
群馬県(注4) 13A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    2.11kg-CO2/m3(注1)
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    2.09kg-CO2/m3(注2)
  • 標準状態
    2.18kg-CO2/m3N(注3)
千葉県四街道市の一部 12A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    1.90kg-CO2/m3(注1)
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    1.88kg-CO2/m3(注2)
  • 標準状態
    1.96kg-CO2/m3N(注3)
 
(注1)15℃、ゲージ圧2kPa換算
(注2)15℃、ゲージ圧0.981kPa換算
(注3)標準状態(0℃、101.325kPa(1気圧))換算
(注4)平成28年10月14日より、上記の供給地域と同様になりました。  


 

発熱量(MJ)から計算する方法

都市ガス使用量(m3N)単位発熱量 発熱量1MJあたりのCO2排出係数 
または、都市ガス使用量(m3N)単位発熱量 発熱量1MJあたりのC(炭素)排出係数(44/12)

単位発熱量とCO2排出係数
供給地域 ガスの種類 1m3Nあたりの 
発熱量 
MJ/m3N(kcal/m3N)
発熱量1MJあたりの 
CO2排出係数 
(kg-CO2/MJ)
発熱量1MJあたりの 
C(炭素)排出係数 
(kg-C/MJ)
東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県 13A 45(10,750) 0.0509 0.0139
群馬県(注) 13A 43.14(10,306) 0.0506 0.0138
千葉県四街道市の一部 12A 38.52(9,200) 0.0509 0.0139
(注)平成28年10月14日より、上記の供給地域と同様になりました。

▶ 都市ガスの構成比率からCO2排出係数の計算(PDF:173KB)pdf
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購入電力削減によるCO2排出削減量の評価

電気の使用量に応じて変化するのは「火力発電」

日本では、電力会社から供給される電力は、主に火力、原子力、水力発電所から供給されています。 
原子力発電所は定期点検時期以外はフル稼働で発電します。また、水力発電の年間発電量は降水量によって決まります。 
したがって、省エネ対策等で電気の使用量を削減することで「火力発電」の年間トータルでの発電量が減少すると考えられます。

電気の使用量が減ると火力発電の発電量が減る

さらに詳しく▶ GHGプロトコルガイドライン(英文) blank
さらに詳しく▶ GHGプロトコルガイドライン(和訳)blank

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