Tokyogasgroup csr report

東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス

第三者保証
LNGバリューチェーンの各過程で環境に与える影響を把握、管理し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
 
東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス(2017年度)
東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス(2017年度)
 

集計範囲 : 東京ガスおよび国内連結子会社46社(PDF : 118KBpdf 

(注1)東京ガスグループの都市ガス製造用。
(注2)熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除いた当社グループのエネルギー使用量。
(注3)都市ガス:卸供給およびグループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量。 
卸供給:他ガス事業者向けガス供給量。 
熱:地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。 
電力:当社グループの発電所のほか、他社・市場等からの事業用調達電力を含むすべての電力販売量。
(注4)「LNG 及び都市ガス 13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」
(エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集 ,35,23-26,2016)参照。
生産:0.77/液化:6.71/海上輸送:1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
(注5)CO2、CH4、NOx:グループ間融通による二重計上分を除く。 
排水量:排水処理設備からの排水量と下水放流量を対象とする。
(注6、7)PE管、鋼管・鋳鉄管:東京ガス単体。
(注8)都市ガス販売量に排出原単位を乗じた値。
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

(1)エネルギー・水の使用と大気・水系への排出

エネルギー・水の使用と大気・水系への排出

第三者保証


原料・販売量
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
都市ガス原料(備考1) 原料LNG量 千t 11,057 11,513 11,411 11,583 11,407
原料LPG量 千t 418 441 438 434 491
販売量 都市ガス販売量 
(備考2)
百万m3 14,527 15,358 15,263 15,571 15,380
熱販売量 
(備考3)
千GJ 3,353 3,287 3,251 3,451 3,496
電力販売量 
(備考4)
億kWh 97.1 106.1 109.6 126.5 146.6
 
都市ガス原料(LNG/LPG)
都市ガス原料(LNG/LPG)
都市ガス販売量
都市ガス販売量
 
熱販売量 熱販売量
電力販売量 電力販売量
(備考1)東京ガスグループの都市ガス製造用
(備考2)卸供給を含み、グループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量
(備考3)地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
(備考4)当社グループの発電所のほか、他社、市場等からの事業用調達電力を含むすべての電力販売量。


エネルギー使用量(注1,2)

項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
エネルギー使用量(備考1) 千GJ 60,457 66,399 68,561 79,230 82,651
  都市ガス製造工場 千GJ 3,894 4,069 3,998 4,169 4,291
地域冷暖房 千GJ 4,361 4,167 4,167 4,316 4,037
発電所 千GJ 49,733 55,639 57,871 68,250 71,967
東京ガスの事務所等 千GJ 1,453 1,417 1,387 1,483 1,444
その他グループ会社 千GJ 1,541 1,490 1,460 1,362 1,368
(東京ガス単体) 千GJ 5,638 5,785 5,678 5,954 6,043
電力(備考2) 千kWh 545,218 593,097 615,419 626,729 607,725
  都市ガス製造工場 千kWh 304,788 334,229 345,227 363,053 368,259
地域冷暖房 千kWh 76,446 90,973 94,640 98,529 84,621
発電所 千kWh 10,732 8,774 11,407 9,775 10,700
東京ガスの事務所等 千kWh 54,499 52,350 52,372 51,526 49,786
その他グループ会社 千kWh 118,673 115,677 112,890 103,847 105,089
(東京ガス単体) 千kWh 364,971 391,536 402,357 419,502 422,776
都市ガス 千m3 1,275,444 1,402,022 1,447,012 1,691,380 1,775,849
  都市ガス製造工場 千m3 21,378 18,769 14,600 14,544 16,206
地域冷暖房 千m3 82,570 74,482 73,328 75,133 72,420
発電所 千m3 1,152,267 1,289,852 1,341,099 1,582,434 1,668,543
東京ガスの事務所等 千m3 16,900 16,726 15,969 18,209 17,697
その他グループ会社 千m3 2,328 2,192 2,015 1,060 984
(東京ガス単体) 千m3 43,837 40,994 35,990 38,347 39,676
熱 (備考2) 千GJ 31 38 48 71 55
  地域冷暖房 千GJ 176 203 198 232 211
東京ガスの事務所等 千GJ 89 85 88 93 95
その他グループ会社 千GJ 167 158 166 195 195
(東京ガス単体) 千GJ 99 94 96 102 104
その他燃料 千GJ 5.40 5.23 5.80 4.89 4.04
  都市ガス製造工場 千GJ 0.18 0.22 0.68 0.50 0.53
東京ガスの事務所等 千GJ 0.64 0.64 0.60 1.34 0.50
その他グループ会社 千GJ 4.59 4.37 4.52 3.04 3.01
(東京ガス単体) 千GJ 0.85 0.86 1.28 1.84 1.03
車両用燃料 ガソリン kL 3,571 3,282 3,219 3,342 3,195
(東京ガス単体) kL 1,461 1,425 1,444 1,420 1,335
軽油 kL 228 219 208 198 249
(東京ガス単体) kL 37 35 41 47 59
都市ガス 千m3 218 203 175 135 133
(東京ガス単体) 千m3 185 172 142 124 124
LPG kL 295 280 220 142 114
(東京ガス単体) kL - - - - -
LNG冷熱使用量 千t 2,659 2,289 2,364 2,678 2,890
  冷熱発電 千t 796 460 724 785 787
関係会社送り分 千t 821 853 852 820 820
BOG処理ほか 千t 1,042 976 788 1,073 1,283
 
エネルギー使用量(燃料種別) エネルギー使用量(燃料種別)
エネルギー使用量(事業別) エネルギー使用量(事業別)
(備考1)熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除く
(備考2)グループ間融通による二重計上分を除く

水使用量
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
上水・工水 千m3 6,023 5,751 5,388 5,017 5,180
  都市ガス製造工場 千m3 1,542 1,662 1,457 1,138 1,125
地域冷暖房 千m3 1,597 1,439 1,459 1,552 1,507
発電所 千m3 1,890 1,703 1,569 1,492 1,765
東京ガスの事務所等 千m3 607 572 537 544 506
その他グループ会社 千m3 387 375 366 290 276
(東京ガス単体) 千m3 2,192 2,276 2,036 1,726 1,674
海水 都市ガス製造工場 千m3 795,227 784,406 773,963 781,879 784,651
 
水使用量(上水・工水) 水使用量(上水・工水)


大気への排出
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
温室効果ガス CO2 
(注1,2)(備考1)
千t-CO2 3,074 3,376 3,479 4,014 4,179
  都市ガス製造工場 
(備考2)
千t-CO2 200 210 202 206 207
地域冷暖房 
(備考3)
千t-CO2 223 213 211 217 201
発電所 
(備考4)
千t-CO2 2,522 2,823 2,938 3,466 3,654
東京ガスの事務所等 (備考5) 千t-CO2 75 73 71 74 72
その他グループ会社 (備考6) 千t-CO2 81 77 75 69 68
(東京ガス単体) 
(備考7)
千t-CO2 290 298 288 296 294
CH4 
(注3)(備考8)
千t-CO2等量 4 6 14 5 11
NOx t 272 272 302 367 402
  都市ガス製造工場 
(備考9)
t 14 14 11 13 13
地域冷暖房 t 59 53 52 51 54
発電所 t 182 187 223 282 311
東京ガスの事務所等 (備考9) t 17 18 15 21 24
(東京ガス単体) t 32 32 28 35 38
 
温室効果ガス(CO2換算)排出量(SCOPE1+SCOPE2) 温室効果ガス(CO<sub>2</sub>換算)排出量(SCOPE1+SCOPE2)
(備考1)グループ間融通による二重計上分を除く。4,178(調整後排出係数による)当社グループ全体
(備考2)205(調整後排出係数による)
(備考3)200(調整後排出係数による)
(備考4)3,655(調整後排出係数による)
(備考5)72(調整後排出係数による)
(備考6)68(調整後排出係数による)
(備考7)293(調整後排出係数による)
(備考8)CH4の排出量は約425t
(備考9)大気汚染防止法が定めるばい煙発生施設からの排出量

原料調達に伴う温室効果ガス排出量(SCOPE3)
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
LNG調達量 百万t 12.80 13.97 13.87 14.25 14.24
温室効果ガス(CO2換算) 
(備考)
採掘時 百万t-CO2 0.57 0.62 0.58 0.60 0.60
液化時 百万t-CO2 5.84 6.38 5.08 5.22 5.22
海上輸送 百万t-CO2 1.38 1.50 1.12 1.15 1.15
(備考)LCA手法により分析した天然ガスの採掘から加工・輸送のライフサイクルでの温室効果ガス排出原単位に基づき算出。
  • 2012年度~2014年度排出原単位 
    採掘:0.81/液化:8.36/海上輸送:1.97g-CO2/MJ、総発熱量基準 
    出典:「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」 (「エネルギー資源」第28巻、第2号2007年3月)
  • 2015年度以降の排出原単位  
    採掘:0.77/液化6.71/海上輸送:1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準 
    出典:「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」(「エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集,35,23-26,2016」)

お客さま先におけるCO2排出量と排出抑制量(SCOPE3)
項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
CO2 総量 百万t-CO2 26.94 27.09 27.67 29.36 28.96 29.43 29.60
抑制量 
2011年度基準
百万t-CO2 基準 0.87 1.52 3.29 3.43 3.94 4.04

貨物の輸送にかかわるエネルギー使用量とCO2排出量(東京ガス単体)(SCOPE3)
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
輸送量 百万t-km 93.12 94.59 98.42 85.70 82.72
エネルギー使用量(原油換算) kL 3,258 3,275 3,354 3,165 3,055
エネルギー使用原単位 kL/百万t-km 35.0 34.6 34.1 36.9 36.9
CO2排出量 t-CO2 8,576 8,615 8,810 8,267 7,993

水系への排出
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
排出水量 千m3 1,106 1,116 1,091 1,090 1,069
  都市ガス製造工場 (備考) 千m3 242 265 287 291 242
地域冷暖房 千m3 321 325 330 354 330
発電所 千m3 544 525 474 445 498
(東京ガス単体) 千m3 249 273 296 300 258
COD t 1.9 1.9 1.6 1.4 1.4
  都市ガス製造工場 t 1.2 1.2 1.2 1.0 0.9
発電所 t 0.6 0.6 0.5 0.4 0.4
(東京ガス単体) t 1.2 1.2 1.2 1.0 0.9
 
排出水量 排出水量
COD(化学的酸素要求量) COD(化学的酸素要求量)
(備考)排水処理設備からの排水量と下水道放流量を対象とする。

換算係数等

CO2排出係数
項目 単位 2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
都市ガス(東京ガスの13A) (備考1) kg-CO2/m3 2.21
購入電力(備考2) kg-CO2/kWh 0.525 
ほか
0.530
ほか
0.505 
ほか
0.500
ほか
0.486
ほか
熱 
(備考3)
蒸気(産業用は除く)・温水・冷水 kg-CO2/MJ 0.057
産業用蒸気 kg-CO2/MJ 0.060
その他燃料
(備考3)
A重油 kg-CO2/L 2.71
軽油 kg-CO2/L 2.58
灯油 kg-CO2/L 2.49
ガソリン kg-CO2/L 2.32
LPG kg-CO2/kg 3.00
(備考1)当社の都市ガス(13A)の代表組成より計算(15℃、ゲージ圧2kPa)
(備考2)温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の実排出係数
(備考3)温対法の省令に基づき公表された単位発熱量に、単位発熱量あたりの炭素排出係数および44/12を乗じた数値を用いて算定

単位発熱量
項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
都市ガス(東京ガスの13A) (備考1) MJ/m3N 45.00
購入電力 
(備考2)
(注4)
昼間電力 MJ/kWh 9.97
夜間電力 MJ/kWh 9.28
上記以外の買電 MJ/kWh 9.76
熱 
(備考2)
蒸気(産業用は除く)・温水・冷水 MJ/MJ 1.36
産業用蒸気 MJ/MJ 1.02
その他燃料
(備考2)
A重油 MJ/L 39.1
軽油 MJ/L 37.7
灯油 MJ/L 36.7
ガソリン MJ/L 34.6
LPG MJ/kg 50.8
原油換算係数 (備考2) kL/GJ 0.0258
(備考1)当社の都市ガス発熱量(0℃、1気圧)
(備考2)「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法)
(注1)コージェネレーションを用いて電力販売を行っている地域冷暖房拠点については、エネルギー使用量を温対法の換算係数を用いて熱製造向けと発電向けに按分し、熱製造に用いたエネルギー等のデータを「地域冷暖房」に計上し、発電に用いたエネルギー等のデータを「発電所」に計上。「東京ガスの事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。「その他のグループ会社」は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
(注2)それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含めるなどしているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある
(注3)CH4(メタン)は排出量に温対法に定められた地球温暖化係数である25を乗じCO2排出量に換算した
(注4)「地域冷暖房」、「東京ガスの事務所等」における使用電力量の熱量換算に対しては、一般電気事業者からの購入分については、すべて昼間電力の係数を使用した。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

(2)廃棄物

産業廃棄物

第三者保証


項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
産業廃棄物
(注1,2)
発生量 t 122,705 130,193 149,317 144,230 160,419
再資源化量 t 119,039 124,975 142,629 140,373 156,064
最終処分量 t 2,450 3,714 2,433 1,312 1,823
再資源化率 97 96 96 97 97
最終処分率 2 3 2 1 1
  製造工場
(注1)
発生量 t 1,476 1,330 1,291 809 617
再資源化量 t 1,062 925 851 476 354
最終処分量 t 2 16 18 2 4
再資源化率 72 70 66 59 57
最終処分率 0 1 1 0 1
建設工事
(注1,2)
発生量 t 118,111 125,816 144,594 139,856 155,510
再資源化量 t 115,303 121,455 138,851 136,807 151,997
最終処分量 t 2,258 3,472 2,221 1,123 1,469
再資源化率 98 97 96 98 98
最終処分率 2 3 2 1 1
事業所等
(注1)
発生量 t 3,118 3,046 3,431 3,565 4,292
再資源化量 t 2,674 2,595 2,926 3,090 3,713
最終処分量 t 190 226 194 187 350
再資源化率 86 85 85 87 86
最終処分率 6 7 6 5 8
東京ガス単体 発生量 t 4,137 4,430 4,462 4,449 5,950
再資源化量 t 3,647 3,719 3,629 3,701 4,638
最終処分量 t 194 360 431 389 981
再資源化率 88 84 81 83 78
最終処分率 5 8 10 9 16
 
産業廃棄物 全体 産業廃棄物 全体
(内)製造工場 (内)製造工場
(内)建設工事 (内)建設工事
(内)事業所等 (内)事業所等
 
主なサイト別実績(2017年度)
LNG基地(根岸、袖ケ浦、扇島、日立)
項目 発生量 
(t)
再資源化量 
(t)
最終処分量 
(t)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
汚泥 125.3 23.5 0.0 18.8 0.0
金属くず 10.6 10.6 0.0 99.9 0.1
廃油 6.3 6.0 0.0 94.9 0.1
廃プラスチック類 12.4 8.2 0.1 65.8 0.4
特別管理産業廃棄物 1.3 0.3 0.0 22.7 0.0
その他 0.7 0.4 0.0 56.7 0.3
合計 156.5 48.8 0.1 31.2 0.0

地域冷暖房センター
項目 発生量 
(t)
再資源化量 
(t)
最終処分量 
(t)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
汚泥 17.9 7.6 2.8 42.2 15.4
金属くず 26.3 26.3 0.0 100.0 0.0
廃油 13.4 12.1 1.1 90.0 7.9
廃プラスチック類 8.8 8.8 0.0 100.0 0.0
その他 2.8 2.8 0.0 100.0 0.0
合計 69.3 57.5 3.8 83.1 5.5

建設廃棄物(注2)
項目 発生量 
(t)
再資源化量 
(t)
最終処分量 
(t)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
がれき類 82,346 81,175 637 98.6 0.8
汚泥 2,905 1,412 132 48.6 4.6
金属くず 1,932 1,924 4 99.6 0.2
木くず 432 397 32 91.7 7.5
廃プラスチック類 832 668 149 80.3 17.9
ガラス・コンクリート・陶磁器 
くず
59,927 59,605 320 99.5 0.5
紙くず 195 183 12 93.7 6.1
その他 6,941 6,635 181 95.6 2.6
合計 155,510 151,997 1,469 97.7 0.9

事業所等(注1)
項目 発生量 
(t)
再資源化量 
(t)
最終処分量 
(t)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
金属くず 1,090 1,077 11 98.8 1.0
廃プラスチック類 1,389 1,163 214 83.7 15.4
廃油 349 346 2 99.2 0.5
汚泥 352 101 59 28.8 16.8
ガラス・コンクリート・陶磁器 
くず
162 126 36 77.7 22.3
がれき類 76 68 8 89.1 10.1
その他 874 832 21 95.2 2.4
合計 4,292 3,713 350 86.5 8.2

(注1)「製造工場」は、都市ガスを含む製品を製造する事業所、地域冷暖房および発電所におけるデータ。「建設工事」は、グループ会社が元請として受注した建設工事におけるデータ。「事業所等」は、「製造工場」および「建設工事」を除いたデータを記載。 
(注2)関係会社お客さま先での建設工事分を含む。

一般廃棄物


項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
一般廃棄物   発生量 t 3,645 3,457 3,143 2,931 2,818
再資源化量 t 2,755 2,725 2,441 2,224 2,090
再資源化率 76 79 78 76 74
東京ガス単体 発生量 t 1,154 1,132 1,016 1,045 1,010
再資源化量 t 977 967 870 850 806
再資源化率 85 85 86 81 80
  紙ごみ   発生量 t 2,329 2,299 2,056 1,833 1,722
再資源化量 t 2,220 2,194 1,934 1,720 1,570
再資源化率 95 95 94 94 91
東京ガス単体 発生量 t 863 882 783 775 719
再資源化量 t 821 830 738 721 680
再資源化率 95 94 94 93 95
 
一般廃棄物 全体 一般廃棄物 全体
(内)紙ごみ (内)紙ごみ

ガス導管工事から得られる副産物


項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ガス導管 
(備考1)
PE管 回収量 t 231 228 235 260 283
再資源化量 t 231 228 235 260 283
再資源化率 100 100 100 100 100
鋼管・鋳鉄管 回収・再資源化量 t 3,995 4,670 5,003 6,126 5,605
再資源化率 100 100 100 100 100
掘削残土
(備考2)
導管工事延長 km 1,160 1,170 1,121 1,026 1,038
想定搬出量 万t 357 371 449 388 403
削減実績 減量化(浅層埋設・非開削工法) 万t 143 142 132 135 128
再利用(発生土利用) 万t 49 52 84 62 61
再資源化(改良土利用・再生処理) 万t 110 115 133 127 127
削減量合計 万t 302 309 349 324 316
削減量比率(想定搬出量比) 84 83 78 83 79
残土搬出量(実残土量) 万t 55 62 100 64 86
残土搬出量比率(想定搬出量比) 16 17 22 17 21
東京ガス単体 
(備考2)
導管工事延長 km 1,064 1,065 1,020 973 1,003
想定搬出量 万t 333 347 425 375 394
削減実績 減量化(浅層埋設・非開削工法) 万t 136 135 125 131 124
再利用(発生土利用) 万t 45 47 79 61 61
再資源化(改良土利用・再生処理) 万t 107 112 131 126 125
削減量合計 万t 289 294 335 318 310
削減量比率(想定搬出量比) 87 85 79 85 78
残土搬出量(実残土量) 万t 45 52 90 57 85
残土搬出量比率(想定搬出量比) 13 15 21 15 22
 
PE管 PE管
鋼管・鋳鉄管 鋼管・鋳鉄管
残土搬出量、削減量 残土搬出量、削減量
(備考1)東京ガス単体のみ
(備考2)掘削土およびアスコンを対象とする

使用済ガス機器等のお客さま先からの廃棄物回収


項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
廃棄物等 回収量 
(備考)
使用済みガス機器等 t 4,345 3,933 3,861 3,715 3,445
その他 t 4,343 5,057 5,075 4,581 4,695
合計 t 8,687 8,991 8,936 8,296 8,140
(備考)特定家庭用機器廃棄物除く。


 

内訳(2017年度)
項目 回収量 
(t)
再資源化量 
(t)
最終処分量 
(t)
再資源化率 
(%)
最終処分率 
(%)
使用済みガス機器・金属くず 3,444.8 3,444.8 0.0 100.0 0.0
廃プラスチック類 559.0 521.9 37.1 93.4 6.6
  発泡スチロール 15.1 15.1 0.0 100.0 0.0
ダンボール 575.1 575.1 0.0 100.0 0.0
がれき類 320.3 287.4 33.0 89.7 10.3
コンクリート・タイルくず 253.5 119.1 134.4 47.0 53.0
その他 2,987.1 2,744.9 242.2 91.9 8.1
合計 8,139.7 7,693.2 446.5 94.5 5.1
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

(3)環境会計

第三者保証

2017年度の環境保全コストは、総額57億円で、前年度比17億円の減少となりました。
投資額は9.7億円で、豊洲スマエネセンターへの設備投資がピークを越えたこと等により、対前年17.8億円の減少となりました。
費用額は47.2億円で、前年度比0.7億円の増加でした。
経済効果は110.9億円で、主に掘削土搬出量削減による費用削減額の減少により前年度比13.9億円の減少となりました。


東京ガスにおける環境会計(2017年度実績)
対象期間:2017年4月〜2018年3月
対象範囲:東京ガス株式会社
準拠している基準:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」、(一社)日本ガス協会「都市ガス事業における環境会計導入の手引き」

環境保全コスト

(百万円)
  環境保全コスト項目 投資額 費用額 差異
主な内容(例) 2016
年度
2017
年度
2016
年度
2017
年度
投資額 費用額



公害防止 大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 515 40 380 479 -475 99
地球環境保全 省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 1,653 381 674 608 -1,273 -66
資源循環 掘削土の発生抑制・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資額・維持管理費・減価償却費・人件費など 8 5 454 369 -3 -86
環境マネジメント グリーン購入、環境教育、環境マネジメントシステムの構築・運用、環境対策組織などのコスト 0 0 313 305 0 -8
その他 工場立地法や条例に基づく工場の緑化、土壌修復に関連するコスト 42 10 526 466 -32 -60




環境R&D 環境負荷低減技術、高効率機器・システム開発のための研究開発コスト 514 469 1,029 1,374 -46 345
使用済み 
ガス機器・再資源化
販売したガス機器の回収リサイクル、容器包装等の回収リサイクルコスト 0 0 8 7 0 0





自主緑化、景観保持、自然保護、美化、 
地域の環境活動支援、環境広告、環境情報公開
17 69 1,258 1,108 52 -150
合計 2,750 973 4,642 4,716 -1,777 74

(備考)小数点以下の四捨五入のため、合計、増減額があわないことがあります。
費用額のうち減価償却費は、2016年度:721百万円、2017年度:652百万円計上されています。
環境R&Dについては、環境保全のためのものを抽出しており、財務会計上の数値とは異なります。
東京ガス(株)単体の設備投資額:1,654億円、総売上高:15,989億円


〈主な前年度との差異について〉
  • 「公害防止」について
    投資額の減少は、主に生産部門の投資額減少によるものです。
  • 「地球環境保全」について
    投資額の減少は、主に豊洲スマエネセンターへの投資がピークを越えたことによるものです。

環境負荷水準

 
  環境負荷水準
項目 2016年度 2017年度



公害防止 NOx(工場)mg/m3  0.5 0.5
NOx(地域冷暖房)g/GJ 7.1 6.6
COD(工場)mg/m3 0.0 0.0
地球環境保全 製造原単位(工場)GJ/百万m3 206 209
熱販売量原単位(地域冷暖房)GJ/GJ 2.0 2.0
エネルギー使用量(事業所)千GJ 938 902
資源循環 掘削土搬出量(千t) 573 846
産業廃棄物発生量(t) 4,449 5,950
一般廃棄物発生量(t) 1,045 1,010




環境R&D (参考値) 
CO2抑制量(万t-CO2
394 404
使用済みガス機器再資源化 (参考値) 
SRIMSによる使用済みガス機器・金属くず回収量(t)
3,715 3,445
(備考) 環境負荷水準は、環境パフォーマンスデータに基づきます。


 

経済効果

(百万円)
経済効果 2016年度 2017年度 差異
省エネルギー設備稼働による費用削減額 482 532 50
掘削土搬出量削減による費用節減額 11,664 10,222 -1,442
有価物の売却額 277 309 32
その他(節水による費用節減額) 57 29 -28
合計 12,480 11,092 -1,388
(備考)小数点以下の四捨五入のため、合計、増減額があわないことがあります。

〈主な前年度との差異について〉
  • 「経済効果」について
    「掘削土搬出量削減に伴う費用節減額」の減少を主要因として、前年より経済効果が減少しました。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

環境・エネルギーにかかわる自治体条例への取り組み

各自治体の条例に基づき、以下のとおり計画書・報告書を作成・公表しています。
 
東京都 地球温暖化対策計画書(大規模事業所)
▶ 2017年度浜松町ビル(796KB)pdf
▶ 2017年度千住事業所(808KB)pdf
▶ 地球温暖化対策報告書(中小規模事業所)blank
エネルギー環境計画書制度
▶ エネルギー状況報告書(239KB)pdf
▶ エネルギー環境計画書(255KB)pdf
埼玉県 ▶ 地球温暖化対策計画報告書2017年度(636KB)pdf
神奈川県 ▶ 排出状況報告書(特定大規模事業者用)2017年度(277KB)pdf
横浜市 ▶ 地球温暖化対策実施状況報告書2017年度(532KB)pdf
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

都市ガスのCO2排出係数

都市ガスのご使用によってCO2が排出されます。CO2排出量の計算には、ご使用になった都市ガスの使用量(m3)から直接計算する方法と、発熱量(MJ)から計算する方法があります。

使用量(m3)から計算する方法

都市ガス使用量(m3) 使用量1m3あたりのCO2排出係数


CO2排出係数
供給地域 ガスの種類 使用量1m3あたりのCO2排出係数
東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県 13A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    2.21kg-CO2/m3(注1)
     
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    2.19kg-CO2/m3(注2)

     
  • 標準状態
    2.29kg-CO2/m3N(注3)
群馬県
(注4)
13A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    2.11kg-CO2/m3(注1)
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    2.09kg-CO2/m3(注2)
  • 標準状態
    2.18kg-CO2/m3N(注3)
千葉県四街道市の一部 12A
  • ご家庭など低圧供給のお客さま
    1.90kg-CO2/m3(注1)
  • 工場や商業ビルなど中圧供給のお客さま
    1.88kg-CO2/m3(注2)
  • 標準状態
    1.96kg-CO2/m3N(注3)
(注1)15℃、ゲージ圧2kPa換算
(注2)15℃、ゲージ圧0.981kPa換算
(注3)標準状態(0℃、101.325kPa(1気圧))換算
(注4)平成28年10月14日より、上記の供給地域と同様になりました。  

発熱量(MJ)から計算する方法

都市ガス使用量(m3N)単位発熱量 発熱量1MJあたりのCO2排出係数 
または、都市ガス使用量(m3N)単位発熱量 発熱量1MJあたりのC(炭素)排出係数(44/12)


単位発熱量とCO2排出係数
供給地域 ガスの種類 1m3Nあたりの発熱量 
MJ/m3N(kcal/m3N)
発熱量1MJあたりのCO2排出係数 
(kg-CO2/MJ)
発熱量1MJあたりのC(炭素)排出係数 
(kg-C/MJ)
東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県 13A 45(10,750) 0.0509 0.0139
群馬県(注) 13A 43.14(10,306) 0.0506 0.0138
千葉県四街道市の一部 12A 38.52(9,200) 0.0509 0.0139
(注)平成28年10月14日より、上記の供給地域と同様になりました。
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

購入電力削減によるCO2排出削減量の評価

電気の使用量に応じて変化するのは「火力発電」

日本では、電力会社から供給される電力は、主に火力、原子力、水力発電所から供給されています。
原子力発電所は定期点検時期以外はフル稼働で発電します。また、水力発電の年間発電量は降水量によって決まります。 よって発電量の調節は火力発電によって行われています。
したがって、省エネ対策等で電気の使用量を削減することで「火力発電」の年間トータルでの発電量が減少すると考えられます。
 
電気の使用量が減ると火力発電の発電量が減る
 

上記についてご意見・ご感想をどうぞ!

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