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Enhancement of Energy Security エネルギーセキュリティの向上

地震防災対策

24時間365日、いつでも便利に安心してガスをお使いいただくために、東京ガスでは「予防」「緊急」「復旧」の3つの取り組みで地震防災対策に取り組むとともに、万一の災害時でも、お客さまの生活への影響を最小限にとどめるよう努力しています。

予防

ガスをお届けする設備は、高い耐震性を備えています。
都市ガスの製造・供給に関わる設備そのものを強化するとともに、各種の安全装置を二重三重に施しています。重要設備は、阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっています。

袖ケ浦LNG基地
袖ケ浦LNG基地
 
高圧ガス導管 ガスホルダー 低圧ガス導管
高圧ガス導管 ガスホルダー 低圧ガス導管
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

緊急

速やかにガス供給を停止し、二次災害を未然に防ぎます。
万が一、大きな地震が発生した場合に備え、お住まい・建物単位でガス供給を停止するしくみや、地域全体のガス供給を遠隔操作で停止できる防災システムを設けています。また、導管網を細かくブロック化することで、ガス供給停止によるご不便を最小限に抑えるしくみも整っています。
 

お住まい・建物単位でガス供給を停止するしくみ
一般のご家庭では、震度5程度以上の地震やガスの異常流出を感知するとガスメーターの安全装置が作動し、ガス供給を自動的にしゃ断します。さらに、ガス栓や機器の安全装置など、二重三重の安全の備えでご家庭の安全を守ります。
また地下街、超高層ビルの安全対策は、防災センターや管理人室から、緊急しゃ断弁を遠隔コントロールすることで、施設全体のガス供給を停止できます。

ガスメーター
ガスメーター
 
地下街・地下室 超高層ビル
地下街・地下室 超高層ビル
(注)火災の発生等、地震の有無にかかわらず、災害時に建物ごとガスの供給を停止し、安全確保が必要な場合、東京ガス社員が遮断弁を手動で閉めます。お客さまは操作できない弁です。


被害の大きな地域全体のガス供給を停止するしくみ
供給区域内約4,000ヵ所の地区ガバナ(ガスを中圧から低圧に変換する圧力調整器)すべてに、地震計を設置し、大きな地震を検知すると地区ガバナ単位でガス供給が自動的にしゃ断されるほか、遠隔操作によるしゃ断も可能となっています。この地震計は、約1km2に1基という世界でも例のない高密度で設置され、地域の安全を見守っています。
 
SUPREME(シュープリーム)
当社の「SUPREME(シュープリーム)」は、高密度に設置された地震計を利用した地震防災システムです。約4,000ヵ所の地震情報を収集する機能に加え、遠隔操作によるガバナの停止、導管の被害を推定する機能を備え、地域の安全を見守っています。大規模地震が起きると、発生5分後には地震計で計測されたデータをもとに被害状況を把握し、約10分後にはガバナの遠隔操作により、大きな被害が予測される地域のガス供給を停止し、速やかに安全を確保します。

 
東京ガス管内の地震計設置箇所および 2011年3月11日の東日本大震災における南関東地区の地震の揺れ状況

東京ガス管内の地震計設置箇所および2011年3月11日の東日本大震災における南関東地区の地震の揺れ状況
 
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

復旧

安全かつ速やかに、ガスの供給を再開します。
ガス供給を停止した地域へのご不便を解消するため、可能な限り早急な供給再開をめざします。当社では、日頃から準備・整備している資機材やシステムなどを十分に活用し、全国のガス事業者と協力して一刻も早い復旧にあたります。
また、被害のない地域に対して地震当日中の供給再開を実現するため、「地区ガバナ遠隔再稼働システム」の導入を2014年度から始めており、全面導入に向け、整備を進めています。
 

災害時の救済支援体制の整備
当社は、これまで阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震における災害時救援活動を教訓に、病院など社会的優先度の高いお客さまに対する、ガス供給再開までの設備(厨房など)救済支援策として、移動式ガス発生設備(大型PA-13A)の配備を進めてきました。東日本大震災では移動式ガス発生設備が実際に活用されました。
2016年度に引き続き、2017年度もその支援策をより具現化するため、支援対象のお客さま情報の整備・充実、実際の支援設備を用いた支援設備教育・支援訓練を推進していきます。

移動式ガス発生設備
移動式ガス発生設備
 
東日本大震災の復旧支援に向けて
大規模な復旧活動では、日本ガス協会を通じて、全国のガス事業者間で復旧に対する要員や資機材を相互に協力する体制を整えています。東日本大震災の際、東京ガスグループでは供給区域内約3万件のお客さまのガス供給を約1週間で復旧したのに引き続き、6ガス事業者へ2ヵ月間にわたり応援隊(1日あたり最大1,950名)を派遣し、供給が停止されたお客さまに対して早急にガスをお使いいただくために、ガス管の修繕や開栓などの復旧活動に一丸となって取り組みました。
 
ガス復旧作業の様子 ガス復旧作業の様子
ガス復旧作業の様子  
 
 
熊本地震に対する応援隊の派遣について
2016年4月16日未明に本震が発生した平成28年熊本地震により、西部ガス(株)が被害を受け、日本ガス協会の要請に基づいた全国の都市ガス事業者による「ガス復旧応援隊」が編成されました。東京ガスも過去最大規模の総勢約1,300名を派遣しました。全国のガス事業者とともに現地の活動に全力であたった結果、4月30日には復旧対象となるすべてのお客さまに対してガスの供給が可能になりました。
 
ガス復旧応援隊の作業車両 開栓巡回出発前の全体ミーティング
ガス復旧応援隊の作業車両  開栓巡回出発前の全体ミーティング
 
ガス復旧作業の流れ
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平常時の取り組み

当社では、災害時の「事業継続計画(BCP)」の策定および平常時からの防災システムの構築により、首都圏の大地震リスクに備えています。
 

事業継続計画(BCP)の策定
「二次災害を防ぐためのガス供給の停止」とともに、「被害の小さい場所で安全にガス供給を継続する」ことを両立させるため、東京ガスでは600を超えるすべての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位づけを行っています。
ガス供給を停止する地区が発生した場合は、中断する業務の担当者を復旧要員に割り当てるなど、1日も早い供給再開のため全社をあげて取り組みを行います。
 

バックアップセンターの整備
当社のシステムは一定の耐震性を確保したデータセンターで稼働しており、加えて大規模災害に備えてバックアップセンターを整備しています。バックアップセンターにはお客さま情報や緊急保安業務に関わるシステムを中心に予備機器やデータのバックアップなどを整備し、早期に復旧できるよう対策を行っています。さらに非常事態を想定した定期訓練の実施や、電源系統・通信系統の二重化などにより、有事にもお客さまへの影響を最小限にとどめられるよう努力しています。
 

総合防災訓練
当社の本社・事業所では全社員を対象に毎年独自に総合防災訓練を行っています。社員各自が万一の際に的確な行動をとるための態勢を日頃から整えています。

総合防災訓練での本部会議の様子
総合防災訓練での本部会議の様子


災害対策システム
当社では災害対策活動状況をリアルタイムかつ統合的に把握できるシステムを構築し、すべての社員が正確な情報共有を行うことで、適切かつ迅速な災害対策を可能とします。SUPREMEが集計した地震データは、地震後わずか数分で社員の携帯電話に配信され、社員の安否確認や緊急呼び出しにも利用できます。当社の地震情報は自治体や行政機関でも活用されています。

東京ガス社内イントラ 災害情報ステーション
東京ガス社内イントラ 災害情報ステーション

<関連リンク>
▶ 東京ガスiネットの地震情報配信サービスblank

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