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Enhancement of Energy Security エネルギーセキュリティの向上

お客さまの安全のために

お客さまにガス設備・機器を安心してお使いいただくために、法令に基づいてガス設備定期保安点検を確実に遂行するほか、お客さまや機器メーカーに安全使用に関する情報提供と啓発を行うなど、ハードとソフトの両面からさまざまな取り組みを行っています。

ガス設備定期保安点検

東京ガスグループでは、ガス事業法に基づき、すべてのお客さまを対象に法令で定められた頻度で、ガス漏れや給排気設備、屋内設置のガス風呂釜や湯沸器などのガス設備の定期保安点検を実施しています。お客さまに安心してガスをご利用いただけるよう、これまでも点検内容を適宜見直してきましたが、さらに点検員の教育を充実させるとともに、点検後にお客さまアンケートを実施したり、後日改めて訪問し点検内容を再確認するなど、作業品質の維持向上に向けた取り組みも行っています。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

ガス機器の製品安全向上に向けて

2007年5月に改正された消費生活用製品安全法の施行を受け、家庭用ガス機器の修理・設置工事事業者、販売事業者として、製品安全の確保、製品安全文化の定着を図るため、「製品安全に関わる自主行動計画」を制定しました。
当社グループは本計画に基づき、社会からの要請・期待に応えるべく安全の確保・向上に取り組んでいます。あわせて、ホームページに「家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ」を掲載し、お客さまが家庭用ガス機器を安心してご使用いただくうえで、製品の正しい使い方や製品の回収・不具合などの情報をお客さまに迅速かつ正確にお伝えするなど、ガス機器に対する製品安全文化の醸成をめざしています。
今後も「安心・安全・信頼」を機軸に、ガス機器の安全ならびに品質の向上に向けて、当社グループをあげて迅速かつ適切な対応に努めていきます。
 
東京ガス株式会社の製品安全に関わる自主行動計画(2007年11月7日制定)
当社は、東京ガスグループのブランド価値を支える「安心・安全・信頼」を日々追求するとともに、家庭用ガス機器の修理・設置工事事業者、販売事業者として、以下に示す製品安全に関わる自主行動計画を定め、製品安全の確保さらには製品安全文化の定着を図る努力をしてまいります。
  1. 法令の遵守 
    製品安全に関わる諸法令を遵守するとともに、修理・設置工事に関わる社内自主基準を策定し、製品安全の確保に努めます。
  2. 製品安全推進体制の構築 
    製品安全確保のため、社内における製品安全推進体制の充実を図ります。
  3. 製品事故のリスク低減 
    当社が把握した製品事故・トラブル事例等を製造事業者、輸入事業者に対してフィードバックすることにより、製品事故発生のリスク低減に貢献します。
  4. 製品事故情報の収集と伝達体制 
    製品事故情報を取得した時は、経営トップに迅速に伝達するとともに、社内関係部所、製造事業者、輸入事業者に対しても迅速に情報伝達します。
  5. 製品安全の維持・向上 
    お客さまに対し、製品の正しい使い方の啓発、周知を行うとともに、製品安全面でのお客さまからの相談に対してもフォローを行ない、製品安全文化の定着に貢献します。
  6. 製造事業者、輸入事業者への協力 
    製造事業者、輸入事業者がリコール等により製品回収を実施する場合は、製品回収が円滑に行なわれるよう協力します。

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

より安全で使いやすいガス機器やシステムなどの開発

ガス機器品質向上への取り組み
当社では、全国で発生したガス機器の故障や事故に対して、迅速に原因究明や対策立案を行うために、品質について取り組む部所を設置して取り組んでおり、2011年4月からは新たに対応部署を新設して対応を強化しています。
故障情報のうち、技術的な原因究明が必要と判断されたものは、遅滞なくガス機器メーカーへフィードバックし、共同で原因の解明および必要に応じた対策仕様の策定を実施しています。
また、ガス機器の事故が発生したときには、お客さまの不安を解消するため、速やかにガス機器メーカーと共同で原因分析と対策立案を行っています。
一方で、ガス機器の故障情報に対する原因調査結果や過去の修理情報を分析して得られた知見を他ガス事業者やガス機器メーカーと情報共有し、新製品での再発防止や品質向上に役立てる取り組みも実施しています。その成果の一例として、2011年4月1日よりすべてのBF風呂釜に「誤操作などによる異常着火防止機能」や「風呂消し忘れ防止機能」などの安全装置が新たに標準装備されました。また機器によっては長期間(設計上の標準使用期間)経過した場合、運転ランプやリモコンエラー表示などにより、点検時期をお知らせする機能を搭載するなど、安全高度化への取り組みを継続しています。
 

コンロの全口センサー化
ガス業界(ガスエネルギー供給者、ガス機器メーカー、ガス機器販売者)では自主基準として、2008年4月以降に製造される家庭用のすべてのガスコンロ(卓上型一口コンロを除く)のすべての火口に「調理油過熱防止装置(安心センサー)」「立ち消え安全装置」「消し忘れ消火機能」を標準搭載することとし、ガスコンロの安全性がさらに向上しました。このガスコンロを「Siセンサーコンロ」と名づけ、ガスコンロの安全性の周知啓蒙を行っています。
また、2008年10月には、ガス事業法が改正され、「安心センサー」と「立ち消え安全装置」の搭載が義務化されました。
当社では、法の改正や業界基準に先駆けて、2008年3月より、販売するすべてのコンロ(卓上一口コンロ除く)を「Siセンサーコンロ」とし、2017年度3月末までに167万台(注1)を販売しています。
さらに、最近の上位グレードの機種には、鍋を外すと小火になり着衣着火を低減する「鍋無し検知機能」など、さらなる安心機能を搭載しています。
(注1)卓上一口コンロを除く
 

警報器の高度化開発
当社では、お客さまに安全・安心にガスを使っていただくため、住宅用火災・ガス・CO2警報器や住宅用火災警報器の開発を行っています。
火災やガス漏れ、不完全燃焼によるCO2を1台で感知し、警報音と音声でいち早くお知らせする住宅用火災・ガス・CO2警報器を開発し1999年より発売しています。
現在も警報器の商品ラインナップの充実を進めており、2010年2月からは、居室用の電池寿命10年の電池式火災警報器を発売するほか、火元の火災警報器の鳴動に伴い、無線通信によって他の火災警報器を連動鳴動させる無線連動型火災警報システムも発売しています。
また、2006年より省電力ガスセンサーの研究開発を行い、超省電力を実現した電池式家庭用ガス・CO2警報器を2015年10月に発売しました。
住宅用火災・ガス・CO警報器
住宅用火災・ガス・CO2警報器


家庭用超音波式ガスメーター・「くらし見守りサービス」用PHS通信端末の開発
家庭用のガスメーターは、お客さまのガス使用量を計量するだけでなく、ガスの使用状況を見守る安心機能がついており、「マイコンメーター」(注2)とも呼ばれています。
当社は、大阪ガス(株)、東邦ガス(株)および関連機器メーカーと共同で、主に家庭用のお客さまに設置する「マイコンメーター」として、ガスの計量に超音波センサーを利用する「超音波式ガスメーター」を開発しています。超音波式ガスメーターは、機械的可動部のないシンプルな構造のため、従来の膜式ガスメーターと同等の機能を具備したうえで、体積約3分の1、重量約2分の1という小型軽量化を実現しており、美観が向上し設置自由度が広がります。
また、当社はご家庭のお客さまに提供しているガスの遠隔遮断・監視サービス「くらし見守りサービス」用の通信端末として、リチウム電池(2,400mAh/3V)3本で10年以上駆動可能なPHS通信端末を開発しました。PHS通信端末を利用することにより、お客さまの電話回線に依存せずに安定的にサービスを提供することが可能になります。
当社は、従来の保安機能および通信機能を搭載した超音波式ガスメーター「第1世代品」を2005年7月から、通信機能を高度化した「第2世代品」を2010年末からそれぞれ設置しています。さらには大幅なコストダウンを実現した「第3世代品」を2016年度下期よりパイロット導入を開始しており、2016年度末時点で約760,000台の超音波式ガスメーターの普及が進んでいます。また、PHS通信端末を2012年12月から設置しており、2016年度末時点で約180,000台を設置しています。今後は2018年度からのスマートメーター導入に向けた技術開発を進めることで、自動検針や「くらし見守りサービス」に加え、各種サービスの提供に結びつけることをめざしていきます。
(注2)マイコン制御器を組み込んだ安全装置付ガスメーター

超音波式ガスメーター(上)とPHS通信端末(下)
超音波式ガスメーター(上)とPHS通信端末(下)


多段中継無線機の開発
当社では、大阪ガス(株)、東邦ガス(株)および関連機器メーカーと共同で、お客さま宅のガスメーターの指示数などのデータを、複数のガスメーターを経由しながらリレー伝送(多段中継)する、多段中継無線機の開発を行っています。本無線機は、無線機間の信号の送受信方式を、連続式ではなく5秒に1回にする方式(間欠動作方式)にしたことなどにより、低消費電力設計を実現し、電池式でありながら10年間の長期駆動を可能にしました。現行の無線機は、無線の電波が直接届く範囲内での通信に限定されるため、検針員のいる路上から無線の電波が届く5階建て以下の建物にしか使用することができず、通信にも時間がかかるといった課題がありましたが、本無線機の開発により、データを多段中継することが可能となったため、6階建て以上の商業ビルや中高層マンションなどにおいても無線による検針ができるようになりました。
当社は、2014年5月7日から、当社社宅において本無線機による検針を開始しています。また、2017年4月からは、アパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」への利用を開始し、PHSの受信電波が弱い住戸においてもガスメーターの指示数等のデータを確実に取得することができ、大規模のアパート・マンションへのサービス提供が可能となりました。

多段中継無線機の外観
多段中継無線機の外観

ネットワーク概要

ネットワーク概要
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

安全機器への取り替え促進

当社では、2007年1月から安全機器への取り替え促進に取り組んでおり、不完全燃焼防止装置が装備されていない湯沸器・風呂釜などをお持ちのお客さまに対して、ダイレクトメールを発送するとともに、ガス設備定期保安点検などを通して、可能な限り早期の安全機器への取り替えを推進してきました。2016年度についても不完全燃焼防止装置が装備されていない小型湯沸器、金網ストーブ、CF式湯沸器・風呂釜/FE式湯沸器(逆風止めあり)について、取替支援策を継続してきました。これにより、取り組み開始時には当社管内に約16万台存在した対象機器が2017年3月末には18,417台まで減少しました。
今後も引き続き取替支援策を継続し、お客さまが安心してガス機器をお使いいただけるよう、安全性向上に向けて着実に取り組んでいきます。
なお、こうした不完全燃焼防止装置が装備されていない湯沸器・風呂釜などをお持ちのお客さまが、当社以外のガス小売事業者に切り替えた場合、「個人情報のお取扱い」の共同利用その6に基づき、切り替えた先のガス小売事業者に所有機器情報を提供いたします。

安全機器への取り替え促進状況
給排気方式 対象機器 取り組み開始時対象機器台数(台) 2016年度末対象機器台数(台)
開放式ガス機器 小型湯沸器 37,000 2,499
金網ストーブ 4,200 444
半密閉式ガス機器 CF式湯沸器・風呂釜/ FE式湯沸器(逆風止めあり) 120,000 15,474
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

業務用機器の安全への取り組み

当社では、飲食店の厨房等で使用される業務用のガス機器を安全・快適にお使いいただくため、旧型の「ガス栓」「ゴム管」のお取り替えや、「ガス漏れ警報器」「自動ガスしゃ断装置」等の安全装置の設置の推奨に取り組んでいます。
また、平成18年11月から一酸化炭素中毒事故を防止することを目的に、業務用厨房内にガス機器を使用している飲食店等のお客さま約18万件を対象として、「業務用換気警報器」の無償設置を実施しています。(設置対象のお客さまは業務用の厨房内でガスをご使用のお客さま、または当社が定めた13機種の業務用ガス機器をご使用のお客さまになります。)なお、業務用換気警報器の有効期限が6年であるため、有効期限を迎える前に新しい業務用換気警報器へのお取り替えを行っています。

業務用換気警報器
業務用換気警報器
 
H19(2007).3末 データ無し
H20(2008).3末 24,000
H21(2009).3末 100,000
H22(2010).3末 142,500
H23(2011).3末 153,292
H24(2012).3末 157,977
H25(2013).3末 166,095
H26(2014).3末 171,623
H27(2015).3末 177,092
H28(2016).3末 180,406
H29(2017).3末 183,692
(注)H22.3末以前は推計数

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