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Special Feature 特集

東京ガスグループのSDGsへの貢献~持続可能な社会を支える総合エネルギー企業として~

東京ガスグループのSDGsに対する考え方

東京ガスグループは、都市ガス事業のパイオニアとしてエネルギーインフラを支えるとともに、社会からの期待や要請に対して常に高くアンテナを張りながら、国内外における事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことを「CSR基本方針」に定め、着実にCSR活動を推進しています。
国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されましたが、SDGsの考え方は、当社グループのCSRの方針と一致するものであり、当社グループの事業活動はSDGsの達成に貢献できるものと考えています。このため、グローバルに事業を展開する上でSDGsにどのように貢献していくのか、社会課題と事業活動との関わりについて再整理を行いました。
具体的には、総合エネルギー・グローバル企業を目指す中で、130年以上にわたり培ってきたエネルギー事業を通じ、引き続き天然ガスの普及・拡大や再生可能エネルギーの導入などに取り組むことで、「目標7:エネルギーをみんなにクリーンに」に貢献していきます。また、クリーンなエネルギーの供給には、強靭なエネルギーインフラ網の構築が重要となりますが、災害に強く、信頼性の高いインフラ構築により「目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう」や、高効率やエネルギーシステム・サービスの提供による持続可能なまちづくりなどにより「目標11:住み続けられるまちづくり」への貢献を目指していきます。さらに、これらの取り組みを推進することで、「目標13:気候変動に具体的な対策を」の達成に注力していきます。
今後もCSR推進の一環として、継続してグループ従業員へのSDGsの理解浸透を図るとともに、事業を通じたSDGsへの貢献にチャレンジを重ね、社会の持続的な発展に寄与していきます。

東京ガスグループが貢献を目指すSDGs

  • 総合エネルギー企業を目指す中で、エネルギー事業を通じて貢献できる「目標7」「目標9」「目標11」「目標13」に注力していきます

  • コンプライアンス遵守やダイバーシティ推進、働き方改革などの基盤的取り組みも推進し、「目標5」「目標8」「目標10」「目標16」「目標17」の達成に向けて貢献していきます
SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称のこと。2015年9月、国連本部において日本を含む193の加盟国の合意のもと、2016年から2030年までの長期目標として採択され、17の目標と169のターゲットが掲げられています。
SDGsは「誰一人取り残さない-No one will be left behind」世界の実現を理念としており、国はもちろんのこと、人材・技術・資金を持つ企業による貢献が期待されています。
日本では2016年に安倍首相を本部長とする「SDGs推進本部」の設置が閣議決定され、政府主導によるアクションプランが取りまとめられました。また日本経済団体連合会では、SDGsの達成に向けて企業行動憲章を改定し、企業としての実践を求めています。

Sustainable Development Goals(17の目標)

Challenge1 低炭素で災害に強いまちづくりに「スマエネ」で貢献

持続可能な社会の形成に向けた世界的な目標を達成するためには、エネルギー分野における「セキュリティの向上」「省エネ・環境性の向上」と「システムの革新」「コストの追求」を実現することが重要であると考えています。その解決策の一つが、再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワーク(以下、スマエネ)であり、この実現に向けて複数の地域や街で実証実験が行われています。東京ガスグループは総合エネルギー事業者として、このスマエネに率先して取り組んでいます。

「田町スマエネパーク」で進む次世代のまちづくり

東京ガスの「スマエネ」は、熱と電気を地産地消するガスコージェネレーションシステム(以下、コージェネ)を核として、熱と電気と情報をネットワーク化し、再生可能・未利用エネルギーの最大活用、そしてICTによるエネルギーマネジメントにより、地域単位で最適なエネルギーシステムを構築するものです。省エネや環境性、防災性の向上に貢献し、社会課題を地域単位で解決する次世代のまちづくりのスタンダードとして注目されています。
 オフィスや公共・公益施設、ホテル、病院などが豊かな緑と共生するJR田町駅東口北地区。かつて港区の公共公益施設と当社の研究所があったこの地に、当社とその100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)を中心に官民が連携して「低炭素で災害に強いまちづくり」をコンセプトに構築されたのが「田町スマエネパーク」です。2007年10月に港区が策定した「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、「くらしの拠点ゾーン(I街区)」と「新たな都市の拠点ゾーン(II街区)の大きく二つのゾーンに分けられており、現在も段階的に開発が進められています。

田町スマエネパーク

高効率なエネルギー利用と都市機能の高度化を両立

「田町スマエネパーク」のエネルギー源となるスマエネセンターでは、クリーンな都市ガスから熱・電気を作るコージェネを中心に、再生可能エネルギーや地域独自のエネルギー源である未利用エネルギーを最大限に有効活用しています。具体的には、太陽熱からつくった高温水を、冷暖房・給湯のエネルギー源として活用。また未利用エネルギーとしては、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水を熱源や冷却水として活用し、省エネに貢献しています。加えて、各建物のエネルギーや空調機、スマエネセンターのエネルギー需給をエネルギー管理・制御の司令塔である〔SENEMS®〕が一括管理することで、まち全体の省エネ・省CO2に貢献しています。
停電等の災害発生時にもコージェネを活用することで、安定して熱や電気の供給が可能です。なお、I街区、II街区いずれかで必要なエネルギーが不足した場合には、両街区における2つのスマエネセンターから熱や電気の融通を可能にするバックアップ体制を構築する予定であり、エネルギーセキュリティがさらに向上します。

エネルギー需給の最適制御・一括管理・情報発信(注1) Smart Energy Network Energy Management System
(注2) ガスコージェネレーションシステム

SDGsにおける6つの目標に貢献

「スマエネ」は、光熱費の削減などエネルギーに関わる直接的な便益だけでなく、環境・社会・経済の側面からの様々な付加価値をもたらします。地域レベルで創出するその価値はSDGsにおける17の目標のうち6つに特に関連しており、当社は総合エネルギー企業として、「スマエネ」を通じてこれらの目標達成に貢献していきます。

SDGsにおける6つの目標に貢献
  1. まちの付加価値創出により地域経済の発展と雇用創出に貢献します
  2. エネルギー最適利用の革新的技術で持続可能な経済活動を支えます
  1. まちの防災性の向上や、エネルギーを含めた都市機能の集約などにより、住み続けやすいまちづくりに貢献します
  1. 地域の再生可能エネルギー導入などにより、まちの低炭素化に貢献します
  1. まちを構成するさまざまなパートナーと連携してビジョンや目標の達成に貢献します
Voice社会から求められる魅力あるまちづくりを通じて、
SDGsの達成に貢献していきます

新規スマエネ物件の計画から建設に至るまでのプロジェクトマネジメントを担当しています。低炭素で防災性が高く、地域の活性化にもつながるスマエネは、社会から求められる魅力あるまちづくりをエネルギー面から支えることが可能であり、SDGsの達成にも寄与するやりがいの大きい仕事です。
スマエネは、新しい技術やこれまでになかった手法を扱うからこそ、お客さまや設計者、施工者等の関係者にまずそのコンセプトを十分に理解していただき、価値を見出してもらうことが重要となります。そのため、スマエネの構築にあたっては、各プロジェクトごとに関係者と「スマエネ部会」を設置し、合意形成を図りながらスマエネの構築を進めています。
田町スマエネや清原スマエネなどの既にスマエネが構築されているまちが、そこに暮らす人々や周りの人々から評価されていくことが、今後もスマエネを広げていくことにつながります。これからも私たちは、まちづくりを通して関係者とのパートナーシップを発揮し、地域レベルで環境・社会・経済の側面でさまざまな付加価値をもたらすスマエネを訴求していくことで、SDGsの達成に多方面で貢献していきたいと考えています。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)
スマートエネルギー
ネットワークシステム部
坂齊 雅史

Challenge2 つくば市で進む持続可能なまちづくりに貢献

近年、企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組むべく「包括連携協定」を締結するケースが増加しています。地域社会が直面する課題はさまざまですが、今や「持続可能な社会の構築」に向けて、企業が果たす役割への期待は大きく高まり、実行力と具体的な成果が問われるようになっています。
東京ガスグループではこれまでも、各拠点において地域の特色を活かしたまちづくりに貢献してきましたが、2018年3月、つくば市と6つの分野で協働事業を実施する包括連携協定を締結。当社グループが包括協定を結ぶのは、神奈川県藤沢市、東京都国分寺市に続いて3市目となります。

環境や共生社会など6分野で連携

当社グループは、旧筑波学園ガス(株)としてガス事業を展開していた頃より、つくば市と協働で環境保全や災害対策などさまざまな事業に協働で取り組んできました。 2018年3月28日、つくば市と東京ガスつくば支社、エネスタつくば(東京ガスリビングライン(株))の三者によって改めて締結された「包括連携協定」では、①環境保全 ②教育 ③共生社会の実現 ④防災および災害対策 ⑤健康増進およびスポーツ振興 ⑥地域社会の活性化および市民サービスの向上による持続可能なまちづくりの実現の6分野で、地域活性化と市民サービスの向上を目指すことなどが確認され、当社グループの知見をまちづくりに活かす新たな取り組みが始まりました。

SDGsの理念を取り入れた包括連携協定

つくば市役所で行われた締結式では、五十嵐立青市長より「今回の包括協定はSDGsの視点を持ったものであり、今後の協定モデルになっていくものと考えている」とのコメントがありました。これに先立つ2月19日、つくば市はSDGsの考え方を取り入れた「持続可能都市ヴィジョン」を公表しており、3月の市議会の定例会では「つくば市政にSDGs(持続可能な開発目標)の理念を反映するための取組を求める決議」が可決されています。SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」という包括の精神は、市の持続可能なまちづくりと一致し、また事業を通じて社会課題の解決に取り組む当社グループの基本姿勢とも方向性を重ねることから、締結された協定であるとも言えます。
今後は、障がい者スポーツの体験などによる共生社会の実現に向けた事業や健康増進事業、環境教育講座の開催など、当社グループが持つ環境、防災、健康などに関するノウハウやプログラムを効果的に活用することで、地域社会の活性化、共生社会の実現に貢献していきます。

つくば市役所で行われた包括連携協定締結式

連携事項 SDGs
環境保全に関すること
教育に関すること
共生社会の実現に関すること
防災および災害対策に関すること
健康増進及びスポーツ振興に関すること
その他、地域社会の活性化および市民サービスの向上による、持続可能なまちづくりの実現に関すること
Voiceさまざまなステークホルダーと協働し、
持続可能なまちづくりを目指します

東京ガスさんは、旧筑波学園ガス時代から、地域密着型の企業として、つくば市と連携しながら地域の発展につながるさまざまな活動に取り組まれています。今後さらに連携を強化し、共に持続可能なまちづくりの実現を目指すため、つくば市、東京ガス、東京ガスリビングラインの三者で、2018年3月28日に包括連携協定を締結しました。特に、東京ガスグループの環境、健康増進などの分野での取り組み実績や、障がい者スポーツの普及におけるノウハウを活用し、地域社会の活性化や市民サービスの向上を図っていく予定です。
6月には、東京ガスさんをはじめとする民間企業など、さまざまなステークホルダーと協働して持続可能なまちづくりを目指す姿勢などが評価され、つくば市は国から「SDGs未来都市」に選定されました。今後つくば市は、SDGsの目標達成に向けた取り組みを全国に先駆けて推進してまいります。
 持続可能都市は、自治体のみで実現できるものではなく、企業、団体、個人などを巻き込みながら、社会全体の取り組みにしていく必要があります。そのために、このたびの包括連携協定も活用させていただきながら、まずはSDGsに対する理解を市内に浸透させていきたいと考えています。

つくば市政策イノベーション部企画経営課 主任
沢田 十和子さま

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