Tokyogasgroup csr report

Respect for Human Rights 人権の尊重

基本的な考え方

人権の尊重に関する基本的な考え方

東京ガスでは、社会のグローバル化の中で持続的に発展するにあたり、自らに関連する全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていなくてはならないと認識しています。そのため、2018年4月に、当社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、東京ガスグループ(当社と連結子会社)を対象とした「東京ガスグループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていきます。

人権尊重に向けた取り組み
企業人として遵守すべき行動の基準をまとめた、「東京ガスグループ私たちの行動基準」の中で、従業員が実践すべき「人権尊重に関する約束」を定めています。推進にあたっては、「元気の出る職場づくり」を原点とする人権啓発活動を各職場で行い、国際的な人権問題も含めた人権尊重に関する意識・行動の向上を推進しています。
また、同行動基準では、ビジネスパートナーとして、お取引先を尊重し、誠実に接することを約束に定めています。

一方、お取引先に対しては、「取引先購買ガイドライン」を定め、理解・徹底を図るとともに、各社との取引に関連する協力事業者にも同じ基準の遵守を求めています。
その他、人権デューデリジェンスを実施し、事業活動の全てのプロセスに関わるさまざまなステークホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。


東京ガスグループ人権方針
2018年2月23日 東京ガス(株)取締役会決議
はじめに

東京ガスグループ(東京ガス及び連結子会社)は、エネルギー事業を通じて公益的使命と社会的責任を果たす上で、人権が尊重される社会の実現が不可欠と考えています。そのため、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
東京ガスグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東京ガスグループ人権方針」(以下、本方針という)を定めます。なお、本方針は、グループの経営理念、企業行動理念に直結するものであり、社会に対する人権尊重の取り組みの約束として、東京ガス(株)取締役会の承認を得て決定したものです。


1.人権尊重へのコミットメント

東京ガスグループは、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」および「多国籍企業行動指針(OECD)」、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO)」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。
東京ガスグループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、東京ガスグループは国際的な人権規範を尊重するための方法を追求していきます。

 
2.本方針の適用

本方針は、東京ガスグループ(東京ガスおよび連結子会社)の役員および従業員に適用します。

 
3.事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重

3-1 バリューチェーン(事業活動のすべてのプロセス)において、東京ガスグループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の回避と低減に努めます。

3-2 従業員やともに働く人々の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりを行います。

3-3 お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の改善に努めます。

3-4 お取引先との関係において、人権を尊重します。また、お取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、東京ガスグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、東京ガスグループは、当該お取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

3-5 事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との協調を目指します。

 
4.人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの仕組みの開発・実行を継続的に取り組んでいくことを通じて、実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることに努めます。

 
5.救済と是正

東京ガスグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その救済と是正に取り組みます。

 
6.対話と協議

人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

 
7.教育・啓発

本方針が理解され、東京ガスグループの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、適切な教育及び啓発を行います。

 
8.情報開示

人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトやCSRレポート等を通じて情報開示を行います。


国連グローバル・コンパクトに署名

東京ガスは、人権の保護や労働者の権利を尊重するため、2016年3月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。

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