Tokyogasgroup csr report

東京ガス対照表

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引

  • 「東京ガスグループ CSRレポート」は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」の中核(Core)オプションに準拠して作成されています。
  • 「CSRレポート」の環境および人事に関するデータについては、第三者保証を取得しています。
GRI102: 一般開示事項●:中核(Core)準拠で開示が要求される項目
項目 2018年度版における 該当ページ
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称

<関連リンク>

102-2 活動、ブランド、製品、サービス

<関連リンク>

102-3 本社の所在地

<関連リンク>

102-4 事業所の所在地

<関連リンク>

102-5 所有形態および法人格

<関連リンク>

102-6 参入市場

<関連リンク>

102-7 組織の規模

<関連リンク>

102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン

<関連リンク>

102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

<関連リンク>

102-11 予防原則または予防的アプローチ

<関連リンク>

102-12 外部イニシアティブ
  • 国連グローバル・コンパクト
  • 公益信託経団連自然保護協議会
102-13 団体の会員資格
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明
102-15 重要なインパクト、リスク、機会

<関連リンク>

3.倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

<関連リンク>

4.ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

<関連リンク>

102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長

<関連リンク>

102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出

<関連リンク>

102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー -
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針

<関連リンク>

102-36 報酬の決定プロセス

<関連リンク>

102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 -
102-38 年間報酬総額の比率 -
102-39 年間報酬総額比率の増加率 -
5. ステークホルダーエンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
102-44 提起された重要な項目および懸念
6.報告
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

<関連リンク>

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述 該当なし
102-49 報告における変更 該当なし
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
  • 【準拠オプション】中核
102-55 内容索引
  • 【GRI内容索引】 本表 GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引
102-56 外部保証
GRI103: マネジメント手法
項目 2018年度版における 該当ページ
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価
GRI200: 経済〇:重要課題として特定した項目
項目 2018年度版における 該当ページ
201:経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値

<関連リンク>

201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

<関連リンク>

201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 -
201-4 政府から受けた資金援助 -
202:地域での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) -
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -
203:間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス

<関連リンク>

203-2 著しい間接的な経済的インパクト -
204:調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 -
205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 腐敗事例はありません
206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
GRI300: 環境〇:重要課題として特定した項目
項目 2018年度版における 該当ページ
301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
303:水
303-1 水源別の取水量
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
303-3 リサイクル・リユースした水 -
304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
306:排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物
306-3 重大な漏出
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
307:環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反
308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー -
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
GRI400: 社会〇:重要課題として特定した項目
項目 2018年度版における 該当ページ
401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇
402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 -
403:労働安全衛生
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 -
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項
404:研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比 -
406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
407:結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
408:児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
409:強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
410:保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 -
411:先住民の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 -
412:人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 -
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 -
413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

<関連リンク>

413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー -
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
415:公共政策
415-1 政治献金 政治献金は行っていません
416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

<関連リンク>

417:マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 -
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報
418:顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

<関連リンク>

419:社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反 法律や規制の違反はありません

グローバルコンパクト対照表

国連「グローバル・コンパクト」項目と10原則 2018年度版における 該当ページ
人権 原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000対照表

ISO26000 2018年度版における 該当ページ
社会的責任の中核主題に
関する手引
課題
組織統治
  • 1:組織統治
人権
  • 1:デューディリジェンス
  • 2:人権に関する危機的状況
  • 3:加担の回避
  • 4:苦情解決
  • 5:差別及び社会的弱者
  • 6:市民的及び政治的権利
  • 7:経済的、社会的及び文化的権利
  • 8:労働における基本的原則及び権利
労働慣行
  • 1:雇用及び雇用関係
  • 2:労働条件及び社会的保護
  • 3:社会対話
  • 4:労働における安全衛生
  • 5:職場における人材育成及び訓練
環境
  • 1:汚染の予防
  • 2:持続可能な資源の使用
  • 3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
  • 4:環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
公正な事業慣行
  • 1:汚職防止
  • 2:責任ある政治的関与
  • 3:公正な競争
  • 4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
  • 5:財産権の尊重
消費者課題
  • 1:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
  • 2:消費者の安全衛生の保護
  • 3:持続可能な消費
  • 4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
  • 5:消費者データ保護及びプライバシー
  • 6:必要不可欠なサービスへのアクセス
  • 7:教育及び意識向上
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
  • 1:コミュニティへの参画
  • 2:教育及び文化
  • 3:雇用創出及び技能開発
  • 4:技術の開発及び技術へのアクセス
  • 5:富及び所得の創出
  • 6:健康
  • 7:社会的投資