広がるスマートエネルギーネットワーク
田町駅東口地区におけるスマエネの構築
東京ガスグループでは、東京都港区と連携しJR田町駅東口北地区において低炭素で災害に強いまちづくりを推進しています。豊洲埠頭地区におけるスマエネの構築
東京ガスグループは、豊洲埠頭地区(東京都江東区)の保有地を中心とした再開発エリアにおいて、22世紀にも通じる発展性のあるまちづくりを推進しています。それが「Tokyo Smart City TOYOSU22」です。「スマートエネルギー」「スマートグリーン」「スマートコミュニティ」の3つのスマートをコンセプトに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後も見すえた長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する質の高い開発を進めています。
豊洲埠頭地区でのスマエネ構築に向けて、東京ガス用地開発(株)が所有する「区域4」(下図参照)において、2016年5月に東京ガス豊洲スマートエネルギーセンターが竣工しました。東京ガスが都市再開発地域でスマエネを構築するのは、田町駅東口北地区に続いて2例目です。竣工したスマートエネルギーセンターに、世界最高水準の高効率コージェネを採用し、電力は豊洲市場へ供給、廃熱は同センターで他の機器の熱源として有効活用します。また、ガス圧力差発電(注1)を導入することで環境性の向上を図ります。さらに、停電などの非常時にも熱と電気の供給継続を可能にするため、コージェネにブラックアウトスタート仕様(注2)の採用、電力の自営線(注3)の敷設、災害に強い中圧ガス導管の活用などを行い、地域の防災性向上を図ります。そのほか、ICTを活用し地域全体のエネルギーを一括管理・制御するシステム「SENEMS(注4)」を導入することで、リアルタイムの需給情報や気象情報、曜日特性等さまざまな情報を瞬時に分析処理し、エリアのエネルギー需給の最適化を自動で行います。今後、区域4、区域2のまちづくりの進展に応じて、熱と電気のネットワークを段階的に拡張していきます。
(注1)ガスの供給圧力を利用して行う発電
(注2)停電の状態で発電機を自立起動させる機能
(注3)事業者が独自に敷設する電線。系統電力が停電しても需要家の判断にて使用が可能
(注4)スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムの略称
豊洲埠頭地区開発エリア
東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター
清原スマートエネルギーセンター
東京ガスおよび東京ガスエンジニアリングソリューションズは、栃木県宇都宮市の清原工業団地内の3企業7事業所に対して、3万kW級のコージェネを主体に電力と熱(蒸気や温水)を供給する「清原スマートエネルギーセンター」の建設に2016年10月に着手しました。異業種複数事業所向けに電力と熱(蒸気や温水)を合わせて供給する取り組みは、内陸型工業団地では、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」(注1)となります。日本初の既存街区へのエネルギー供給 日本橋室町
日本橋室町三丁目の再開発地区に自立分散型電源として大型高効率コージェネを導入し、再開発地区だけでなく周辺にある既存のオフィスビルや商業施設に対しても電気と熱を供給します。既存街区を含めた電気・熱供給事業は日本初の試みであり、エリア全体のスマート化を推進するとともに、都市防災力を飛躍的に高める新たな取り組みでまちづくりに貢献します。本事業の運営は、三井不動産TGスマートエナジー社(三井不動産と東京ガスの共同出資会社)が行い、2019年3月の竣工を目指しています。
横浜・綱島東地区でのスマートタウン構想に参画
東京ガスグループは、神奈川県横浜市港北区綱島東のパナソニック(株)の事業所跡地にて開発される次世代都市型スマートシティ「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」において、エネルギーセンターの構築を推進しており、2016年12月より順次エネルギー供給を開始しています。これまでよりコンパクトなエリアにおいて多様な施設に対し熱や電気の融通を行う先進的なエネルギー供給モデルで、タウンエネルギーセンター内にコージェネを導入し、電源の多重化や災害に強い中圧ガス導管を活用することなどによる「供給安定性の確保」、高効率機器の採用やエネルギーの面的利用による「環境性の向上」、そしてエネルギーサービス事業によってそれらの「経済合理性の実現」も可能にする取り組みも行いながら、エネルギー供給システムを構築しています。