広がるスマートエネルギーネットワーク

 

ガスコージェネレーションシステム（以下、コージェネ）の特性を活かし、環境性・防災性に優れたまちづくりを実現するのが、東京ガスグループが注力している「スマートエネルギーネットワーク（以下、スマエネ）」です。コージェネを核として、地域で使用する熱と電気をネットワーク化するとともに、再生可能・未利用エネルギーを最大限活用し、これらのエネルギーや需要側の利用状況も含めてICT（情報通信技術）を使って的確にマネジメントすることで、最適なエネルギーシステムを構築します。これにより防災機能等も高まることからBCP（事業継続計画）にも対応し、都市の価値向上にも貢献します。平成28年度省エネ大賞（省エネ事例部門）の「経済産業大臣賞（共同実施分野）」を受賞した田町スマエネをはじめ、首都圏における都市再開発等で導入が進んでいます。

田町駅東口地区におけるスマエネの構築

東京ガスグループでは、東京都港区と連携しJR田町駅東口北地区において低炭素で災害に強いまちづくりを推進しています。
スマエネの構築によってエネルギー需要の最適化、省エネルギー化、防災性の向上をすすめるもので、2014年、Ⅰ街区スマートエネルギーセンターが竣工し「暮らしの拠点ゾーン」にある、みなとパーク芝浦（公共公益施設）、病院、児童福祉施設の3施設に熱と電気の供給を開始しました。続いて2018年5月には、「新たな都市の拠点ゾーン」でⅡ街区スマートエネルギーセンターが稼働しオフィスビルやホテルなどへのエネルギー供給をはじめました。
さらに、2つのスマエネを連携することで熱の相互融通を行うとともに地区全体のエネルギー需要を最適に制御することにより、2005年比で約30％のCO₂削減を目指しています。

田町駅東口北地区におけるスマエネのイメージ

（注1）スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムの略称
（注2）ガスコージェネレーションシステム

豊洲埠頭地区におけるスマエネの構築

東京ガスグループは、豊洲埠頭地区（東京都江東区）の保有地を中心とした再開発エリアにおいて、22世紀にも通じる発展性のあるまちづくりを推進しています。それが「Tokyo Smart City TOYOSU22」です。「スマートエネルギー」「スマートグリーン」「スマートコミュニティ」の3つのスマートをコンセプトに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後も見すえた長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する質の高い開発を進めています。

TOYOSU22 まちづくりコンセプト

豊洲埠頭地区でのスマエネ構築に向けて、東京ガス用地開発（株）が所有する「区域4」（下図参照）において、2016年5月に東京ガス豊洲スマートエネルギーセンターが竣工しました。東京ガスが都市再開発地域でスマエネを構築するのは、田町駅東口北地区に続いて2例目です。竣工したスマートエネルギーセンターに、世界最高水準の高効率コージェネを採用し、電力は豊洲市場へ供給、廃熱は同センターで他の機器の熱源として有効活用します。また、ガス圧力差発電（注1）を導入することで環境性の向上を図ります。さらに、停電などの非常時にも熱と電気の供給継続を可能にするため、コージェネにブラックアウトスタート仕様（注2）の採用、電力の自営線（注3）の敷設、災害に強い中圧ガス導管の活用などを行い、地域の防災性向上を図ります。そのほか、ICTを活用し地域全体のエネルギーを一括管理・制御するシステム「SENEMS（注4）」を導入することで、リアルタイムの需給情報や気象情報、曜日特性等さまざまな情報を瞬時に分析処理し、エリアのエネルギー需給の最適化を自動で行います。今後、区域4、区域2のまちづくりの進展に応じて、熱と電気のネットワークを段階的に拡張していきます。
（注1）ガスの供給圧力を利用して行う発電
（注2）停電の状態で発電機を自立起動させる機能
（注3）事業者が独自に敷設する電線。系統電力が停電しても需要家の判断にて使用が可能
（注4）スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムの略称

豊洲埠頭地区開発エリア
 

東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター

清原スマートエネルギーセンター

東京ガスおよび東京ガスエンジニアリングソリューションズは、栃木県宇都宮市の清原工業団地内の３企業７事業所に対して、3万kW級のコージェネを主体に電力と熱（蒸気や温水）を供給する「清原スマートエネルギーセンター」の建設に2016年10月に着手しました。異業種複数事業所向けに電力と熱（蒸気や温水）を合わせて供給する取り組みは、内陸型工業団地では、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」（注1）となります。
本事業では時刻や時期によって需要状況の異なる異業種複数事業所の電力と熱（蒸気や温水）の利用情報をエネルギーマネジメントシステム（注2）に集約し、それらを効率的に供給することで、約20％の省エネ（注3）と約20％のCO₂排出量削減（注4）を見込んでいます。
こうした環境負荷低減効果に加えて、ブラックアウトスタート（注5）仕様を採用することで、長時間の停電や災害発生時における各事業所への電力と熱（蒸気や温水）の供給が可能となり、セキュリティの向上にも貢献します。
なお、本センターの建設は、国の温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて策定された栃木県の「とちぎエネルギー戦略」、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画」などに合致しており、モデル事業としての全国への発信が期待されています。また、工場等の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に採択されています。
（注1）複数の既設の工場間において、生産ラインの統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品などの相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業。
（注2）各社のエネルギー使用量を可視化し、電力・熱負荷傾向を予測することで、コージェネの最適運転制御を行うためのシステム。
（注3）カルビー、キヤノン、久光製薬の3社（7事業所）における電力・ガスの2015年度使用実績（3社合計値）に対する削減率。
（注4）カルビー、キヤノン、久光製薬の3社（7事業所）における2015年度CO₂排出実績（3社合計値）に対する削減率。
（注5）停電状態から発電設備を自立起動させ運転を再開する方式。電力自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても電気と熱の供給を継続することが可能。

電力と熱（蒸気や温水）の供給概要図

外観図

日本初の既存街区へのエネルギー供給　日本橋室町

日本橋室町三丁目の再開発地区に自立分散型電源として大型高効率コージェネを導入し、再開発地区だけでなく周辺にある既存のオフィスビルや商業施設に対しても電気と熱を供給します。既存街区を含めた電気・熱供給事業は日本初の試みであり、エリア全体のスマート化を推進するとともに、都市防災力を飛躍的に高める新たな取り組みでまちづくりに貢献します。本事業の運営は、三井不動産TGスマートエナジー社（三井不動産と東京ガスの共同出資会社）が行い、2019年3月の竣工を目指しています。

 

 

横浜・綱島東地区でのスマートタウン構想に参画

東京ガスグループは、神奈川県横浜市港北区綱島東のパナソニック（株）の事業所跡地にて開発される次世代都市型スマートシティ「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」において、エネルギーセンターの構築を推進しており、2016年12月より順次エネルギー供給を開始しています。これまでよりコンパクトなエリアにおいて多様な施設に対し熱や電気の融通を行う先進的なエネルギー供給モデルで、タウンエネルギーセンター内にコージェネを導入し、電源の多重化や災害に強い中圧ガス導管を活用することなどによる「供給安定性の確保」、高効率機器の採用やエネルギーの面的利用による「環境性の向上」、そしてエネルギーサービス事業によってそれらの「経済合理性の実現」も可能にする取り組みも行いながら、エネルギー供給システムを構築しています。


タウンエネルギーセンター外観イメージ