Tokyogasgroup csr report

Contribution to the Environment 環境への貢献

電力事業における取り組み

当社グループでは、これまで、高効率で環境負荷の少ない天然ガス火力発電を中心に、風力発電などの再生可能エネルギー電源にも積極的に取り組むことで、地球温暖化防止に貢献してきました。電力小売の全面自由化後は、小売電気事業者としても、高効率火力発電や再生可能エネルギー発電等からの電力調達を推進し、小売り段階でのCO2排出量の抑制に努めています。また、設立当初より参画している電気事業低炭素社会協議会を通じ、電気事業者全体で低炭素社会の実現に貢献していきます。

最新鋭の高効率天然ガス火力発電所

東京ガス関連の発電所として、(株)東京ガスベイパワー(約10万kW:100%出資、最高効率50%(低位発熱量基準・発電端))、(株)東京ガス横須賀パワー(約24万kW:75%出資、最高効率51%)、川崎天然ガス発電(株)(約84万kW:49%出資、最高効率58%)、(株)扇島パワー(約120万kW:75%出資、最高効率58%)が営業運転中です。
また、(株)神戸製鋼所の子会社である(株)コベルコパワー真岡が栃木県真岡市に建設を進めている「真岡発電所」が発電する電力の全量(約124万kW)供給を受けること(1号機2019年後半、2号機2020年前半を予定)を意思決定しています。
これらの発電所はいずれも省エネ性に優れた最新鋭のガスタービンコンバインドサイクルで電力を供給する天然ガス火力発電所です。
新設の高効率発電所で発電された電力が、既存の火力発電所で発電された電力と置き換わることで、発電量あたりのCO2排出量の差分だけ、CO2排出削減に貢献することができます。
 

現在の扇島パワーステーション
現在の扇島パワーステーション

ガスタービンコンバインドサイクル

LNG(液化天然ガス)を燃料に使うコンバインドサイクル発電所では、ガスタービンを回した熱で水を蒸気に変え、その蒸気を回収して蒸気タービンでも発電を行うことで、より高い発電効率を得ることができます。

コンバインドサイクル発電のプロセスフロー

コンバインドサイクル発電のプロセスフロー

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

再生可能エネルギーの推進

当社グループでは、低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー電源の調達を推進しています。
風力発電は近年、大型化等により発電コストが低減されつつあり、再生可能エネルギーの主役の一つとして期待が高まっています。当社は、袖ケ浦LNG基地内に、出力1,990kWの風力発電設備を建設し、2005年より風力発電事業を行っています。なお、袖ケ浦風力は2013年3月に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づく設備認定を撤回し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく設備認定を受けました。発電した電力は、小売電気事業者である(株)エネットに販売しています。
 

袖ケ浦LNG基地内の風力発電設備
袖ケ浦LNG基地内の風力発電設備


さらに当社は、袖ケ浦風力に続く2つ目の風力発電事業として、2011年4月に庄内風力発電有限会社(現:庄内風力発電(株))への事業参画を発表しました。同社は、2010年12月に運転開始した遊佐風力発電所など、山形県内で2カ所の風力発電所(発電総出力16,360kW)を事業運営しています。

遊佐風力発電所の様子
遊佐風力発電所の様子


2015年1月には、くろしお風力発電(株)と、発電した電力の購入に関する契約を締結し、2015年4月より、くろしお風力が関東地方に所有する、銚子高田町風力発電所(2006年運転開始、1,990kW×1基)、および椎柴風力発電所(2009年運転開始、1,990kW×5基)で発電する電力、計約12,000kWを購入しています。

太陽光発電関連事業についても、当社と他社との資本業務連携等を推進し、各社が有する知見を集約した事業展開を行うことで、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に努めています。
2017年2月に、自然電力(株)と資本提携を行い、プロミネットパワー(株)を設立しました。可能な限り早期での60MWの太陽光発電電源の獲得を目指して、共同で開発を行っています。
2018年5月には、プロミネットパワー(株)および(株)九電工が、東京センチュリー(株)が100%保有するSKFパワー合同会社の出資持分の一部をそれぞれ取得しました。各社がこれまで培ってきた知見を集約し、太陽光発電の開発・運営を行っていきます。
さらに同年6月には、フォトンジャパン合同会社と太陽光発電事業に関する協力協定書を締結、太陽光発電事業の共同開発を行うことを発表しました。本協定期間の3年間で30,000kWの太陽光発電所の開発を目指します。
当社は今後も、風力発電や設備利用率の高いバイオマス発電、賦存量の多い太陽光発電など、さまざまな再生可能エネルギー電源について獲得の検討を進め、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

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