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Contribution to the Environment 環境への貢献

磯子スマートハウス実証事業成果 

実証項目

■省エネ・省CO2をめざした住棟全体の取り組み
高断熱仕様の集合住宅に再生可能エネルギー設備を最大限設置するとともに、分散型エネルギーシステムを導入しました。統合制御システムにより、住棟全体でエネルギーを融通するなど効率的な運用を実施し、省エネ・省CO2効果を検証しました。

■省エネ・省CO2をめざした専有部の取り組みーHEMSによる行動変容ー
HEMSを導入し、住棟、住戸のエネルギーの見える化や省エネ行動に対するインセンティブの付与により居住者の省エネ行動を促進し、専有部の省エネ効果を検証しました。また、アンケート調査を通じて、居住者の省エネ意識の変化について確認をしました。

■エネファーム・蓄電池を活用したディマンドリスポンス
地域の電力が逼迫していることを想定したディマンドリスポンス実証試験を行いました。具体的には、地域エネルギーマネジメントシステムからのディマンドリスポンス信号を統合制御システムが受信し、エネファームや蓄電池を活用し系統電力からの受電電力の削減効果を検証しました。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

実証結果

省エネ・省CO2をめざした住棟全体の取り組み

一次エネルギー削減効果30%達成(2013年度)


磯子スマートハウス住棟全体の一次エネルギー削減効果は、従来型集合住宅と比較し30%となりました。
一次エネルギー削減効果30%達成(2013年度)
 

【従来型集合住宅とは】

標準的な断熱性の躯体に、各住戸に高効率給湯器が設置され、各住戸が系統と低圧電力の契約を結んでいる集合住宅を想定しています。


【算出方法】

磯子スマートハウスの実測データを元に、従来型の集合住宅におけるエネルギー消費量を算出し計算しています。


CO2削減効果38%達成(2013年度)
磯子スマートハウス住棟全体のCO2削減効果は、従来型集合住宅と比較し38%となりました。
CO2削減効果38%達成(2013年度)

(注)算出時の使用CO2排出係数: 
ガス2.21kg-CO2/m3(東京ガスの都市ガス13Aの代表組成より算出 15℃ゲージ圧2kPa) 
電気0.69kg-CO2/kWh (火力発電のCO2排出係数 中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会「中間とりまとめ」2001年)


省エネ・省CO2をめざした専有部の取り組みーHEMSによる行動変容ー
一次エネルギー削減率7%達成(注)


専有部の一次エネルギー削減率は7%となり、一定の省エネ効果が確認できました。

HEMSの閲覧件数の推移は下記のグラフのように閲覧件数によって大きく3つのグループに大別されます。実験開始当初閲覧しているグループも時間の経過とともに減少することがわかりました。HEMS閲覧件数の推移
(注)HEMS導入以前の2012年4月〜11月と導入後の2013年4月〜11月、かつ世帯人数に変化がなかった18住戸(見学室を除く22戸の内)の専有部のエネルギー消費量の比較による。電力はすべて系統から購入していると想定し、一次エネルギー換算した。

インセンティブ(ポイント制度)による住民の意識と行動変化


省エネ行動を促進するために実施したインセンティブ(ポイント制度)は、省エネ意識向上に貢献しました。

半数の人は省エネ意識が高まった
Q:「節電への協力のお願い」やポイント制度による省エネ意識の変化はありましたか?
半数の人は省エネ意識が高まった
 

ポイント制度により省エネ行動への意欲がわくと答えた人ほど、獲得したポイントが多かった

Q:ポイント制度により省エネ行動をする意欲がわきましたか?

ポイント制度により省エネ行動への意欲がわくと答えた人ほど、獲得したポイントが多かった

エネファーム・蓄電池を活用したディマンドリスポンス
平均受電電力削減率58%達成(注1)(2013年度 夏季)
統合制御システムが、地域からの電力使用削減要請に対して、住棟の受電電力量を減らすようにエネファームを運転したり、蓄電池から放電したりすることで、ベースライン(注2)に比べ58%の受電電力の削減を達成しました。
エネファーム・蓄電池を活用したディマンドリスポンス
2013年冬季は49%、さらに2014年夏季は64%を達成しました。エネファーム、蓄電池を活用することで大幅な受電電力の削減が実現され、エネファームはDRに活用可能であることがわかりました。

(注1)DR実証試験を実施した夏期8日間の平均値
(注2)YSCPルールにのっとり、土日祝日を除いた前5日のうち、13時〜16時の受電電力最大3日間の平均値
(注3)地域からの指令は、YSCPの統合BEMSより磯子スマートハウスの統合制御システムへ送られる
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ