Tokyogasgroup csr report

エネルギーの安定供給・保安 エネルギーの安定供給・保安

地震防災対策

1,100万件を超えるお客さまへガスを安全かつ安定的にお届けするために、防災システムを整備しており、導管ネットワークや構造物に影響を及ぼす可能性のある地震を検知すると、自動的にガスを遮断して、地域全体の安全を守ります。供給停止を最小限に抑制するため、供給エリアを細分化し、被害の状況に応じて、遠隔でブロック単位で供給を停止することができます。

地震防災対策の3つの取り組み

東京ガスでは、24時間365日、いつでも便利に安心してガスをお使いいただくために、「予防」「緊急」「復旧」の3つの取り組みで地震防災対策に取り組むとともに、万一の災害時でも、お客さまの生活への影響を最小限にとどめるよう努めています。

地震防災対策の3つの取組み

地震防災対策の3つの取組み

予防
耐震性の高いガス製造・供給設備

都市ガスの製造・供給に関わるLNGタンクやガスホルダー、ガス導管等の設備そのものを強化するとともに、各種の安全対策を二重三重に施しています。主要設備は、阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっています。

緊急
速やかなガス供給停⽌による⼆次災害未然防⽌

万が⼀、⼤きな地震が発⽣した場合に備え、⼀般の家庭では、震度5程度以上の地震を感知するとガスメーターの安全装置が作動し、ガス供給を⾃動的にしゃ断する等、お住まい・建物単位でガス供給を停⽌するしくみを設けています。
また、供給区域内約4,000カ所の地区ガバナ全てに、地震計を設置し、⼤きな地震を検知すると地区ガバナ単位でガス供給を⾃動的にしゃ断する他、遠隔操作によるしゃ断も可能にする等、地域全体のガス供給を遠隔操作で停⽌できる防災システムを設けています。
さらに、ガス導管網を細かくブロック化することで、被害のない地域のガス供給停⽌による不便を最⼩限に抑えるしくみも整えています。

復旧
安全で速やかなガス供給の再開

ガス供給を停⽌した地域の不便を解消するため、可能な限り早急な供給再開を⽬指します。当社では、⽇頃から準備・整備している資機材やシステム等を⼗分に活⽤し、全国のガス事業者と協⼒して⼀刻も早い復旧にあたります。
また、被害のない地域に対して地震当⽇中の供給再開を実現するため、2014年度から「地区ガバナ遠隔再稼働システム」の導⼊を始め、現在全⾯導⼊に向けた整備を進めています。

災害時の救済⽀援体制の整備

当社は、これまで阪神・淡路⼤震災や新潟県中越沖地震における災害時救援活動を教訓に、病院等の社会的優先度の⾼いお客さまに対する、ガス供給再開までの設備(厨房等)救済⽀援策として、移動式ガス発⽣設備(⼤型PA-13A)の配備を進めてきました。東⽇本⼤震災ではこの移動式ガス発⽣設備が実際に活⽤されました。適切な対応と運用が行えるよう、定期的に実際の設備を⽤いた教育・訓練を実施しています。
また、⼤規模災害の発⽣時には、⽇本ガス協会を通じて、全国のガス事業者間で復旧に対する要員や資機材を相互に供給する体制を整えています。

Topic
超⾼密度リアルタイム地震防災システム「SUPREME(シュープリーム)」

当社の「SUPREME(シュープリーム)」は、⾼密度に設置された地震計を利⽤した地震防災システムです。約4,000カ所の地震情報を収集する機能に加え、遠隔操作によるガバナの停⽌、導管の被害を推定する機能を備え、地域の安全を⾒守っています。⼤規模地震が起きると、発⽣5分後には地震計で計測されたデータをもとに被害状況を把握し、約10分後にはガバナの遠隔操作により、⼤きな被害が予測される地域のガス供給を停⽌し、速やかに安全を確保します。

SUPREME(シュープリーム)

当社管内の地震計設置箇所および2011年3⽉11⽇の東⽇本⼤震災における南関東地区の地震の揺れ状況

東京ガス管内の地震計設置箇所および2011年3⽉11⽇の東⽇本⼤震災における南関東地区の地震の揺れ状況

Topic
⼤阪北部地震における復旧対応

東京ガスグループは、2018年6⽉18⽇に発⽣した⼤阪府北部を震源とする地震により供給停⽌した都市ガスについて、復旧作業の⽀援を⾏いました。地震が発⽣した当⽇中に現地復旧対策本部が設置され、当社グループ全体で総勢約1,200名を派遣、⼤阪ガスをはじめとする全国のガス事業者と共に復旧にあたりました。その結果、6⽇後の6⽉24⽇には復旧対象地域にお住まいの全てのお客さまへのガス供給が可能になりました。復旧期間中は、ガス⼯事会社、東京ガスライフバル・エネスタ、図⾯会社等の協⼒企業を含め、当社グループ全体で⽀援にあたりました。今後も災害時には、全社を挙げて迅速な復旧に尽⼒します。

復旧作業の様⼦復旧作業の様⼦

仮設テントでの開栓件数集計作業の様⼦仮設テントでの開栓件数集計作業の様⼦

株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス サステナビリティ推進部, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

平常時の取り組み

当社では、災害時の「事業継続計画(BCP)」の策定および平常時からの防災システムの構築により、⾸都圏の⼤地震リスクに備えています。

事業継続計画(BCP)の策定

「⼆次災害を防ぐためのガス供給の停⽌」とともに、「被害の⼩さい場所で安全にガス供給を継続する」ことを両⽴させるため、当社では600を超える全ての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位付けを⾏っています。
ガス供給を停⽌する地区が発⽣した場合は、中断する業務の担当者を復旧要員に割り当てる等、一⽇も早い供給再開のため全社を挙げて取り組みます。

総合防災訓練

当社グループの災害対応⼒の向上を⽬的として、毎年継続的に、総合防災訓練を実施しています。⼤規模災害発⽣時に、⾮常事態対策本部の各班が、要領に基づいて初動対応および円滑な復旧期への移⾏やガス⼩売事業者との連携等を確実に実施できることを確認・検証する訓練を⾏っています。

総合防災訓練での本部会議の様⼦

総合防災訓練での本部会議の様⼦
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス サステナビリティ推進部, 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ