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CSR at the Tokyo Gas Group 東京ガスグループのCSR

東京ガスグループのCSR重点活動とマテリアリティ


東京ガスグループのCSR重点活動とマテリアリティ

東京ガスグループは、事業を通じてCSR活動を推進するにあたり、CSRの重点活動ごとに目標を設定し、活動の改善を図ってきました。
2014年10月に、「『チャレンジ2020ビジョン』実現に向けた2015〜2017年度の主要施策」 (以下、主要施策)が策定されたことを踏まえ、社会の期待をもとにCSR重点活動の見直しを行い、GRIガイドラインの手順に沿って、活動ごとに優先的に取り組むべき具体的課題(マテリアリティ)を特定しました。
重点活動およびマテリアリティは、毎年度、ステークホルダーの意見などを踏まえレビューを行うことで見直しを実施しています。レビューの結果、2017年度は、6つの重点活動共通のマテリアリティとして「サプライチェーンマネジメント」を追加しています。また「地域社会への貢献」のマテリアリティの見直しを行い、これまでの「豊かな社会の実現」を、「環境に良い暮らし・社会づくり」「豊かな生活文化づくり」とし、継続して取り組みを行っています。
引き続き、各マテリアリティの取り組みの評価・改善を行い、PDCAサイクルを推進していきます。



マテリアリティ特定・再検証のプロセス

STEP 1 社会課題の特定
GRI 第4版、ISO26000など組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインから、検討すべき課題を包括的に抽出。
当社グループのLNGバリューチェーンごとに事業特性や事業戦略、影響範囲をもとに、社会課題(CSR関連課題)に関する影響度を整理し、重要課題側面を絞り込み。

STEP 2 優先順位づけ
STEP1で絞り込んだ重要課題側面について

  • アンケート調査等をステークホルダーの視点として評価。
  • 関連する部門にて優先順位を仮定。

ステークホルダー視点と自社視点による重要性の評価結果についてマッピング。 
社内協議により、当社グループが優先的に対応すべき重要課題側面を特定。

STEP 3 妥当性確認・確定
特定された重要課題側面の妥当性について、各分野の有識者により評価。
当社グループのCSR重点活動を見直すとともに、活動ごとに重要課題側面をマテリアリティとして整理。
企業コミュニケーション推進会議(CSRの推進会議体)での承認をもって確定。
関連する部門と特定したマテリアリティについて目標(以下、CSR指標)を決定。

STEP 4 レビュー
CSR指標に基づきマテリアリティに対する活動評価を行い、CSRレポートに開示。
年度ごとに、社内外のアンケート、SDGsなどの国際的目標・ガイドライン、外部有識者からいただいたご意見等を踏まえて、レビューを実施。
これらをマテリアリティやCSR指標の見直し、事業への反映、報告内容の改善に活用。
 

マテリアリティ特定の根拠
ステークホルダー視点 自社視点
  • 国際的なガイドラインの要請事項
  • ステークホルダーからのご意見 
(各種アンケート、有識者意見、社員意識調査など)
  • 金融関連調査機関のアンケート・評価項目
  • 環境面のインパクト分析
  • グループの経営戦略(注)との関連における優先度(影響度の大きさ、緊急性の高さ)
(注)主要施策(総合エネルギー事業の進化・グローバル展開の加速・新たなグループフォーメーションの構築)

 


有識者からのご意見
赤羽 真紀子氏(CSRアジア 日本代表)
6つの「CSR重点活動」および17の「具体的課題(マテリアリティ)」について
マテリアリティや重点活動は、網羅的で過不足なくまとめられているが特徴が出ていないと思う。今後は「安全」や「災害対応」など、東京ガスらしさが分かるくらい特徴が出ると良い。
まちづくりやユーティリティという分野で注目されているテーマは、SDGsに示されている。17のゴールは「誰も取り残さない」というテーマがあって成り立っており、海外では「エネルギーにアクセスできない人を作らない」という「Access to Energy」をテーマに掲げている企業もある。今後も国内事業の比率が高いことは変わらないのであれば、日本の高齢化が進んでエネルギーにアクセスできない人が出てくる可能性があることを踏まえ、エネルギーを将来にわたって安定して届けるために必要な施策を考える良い機会だろう。
環境への配慮はエネルギー会社にとって重要な取り組みである。東京ガスの持続可能性や将来予測、クリーンエネルギーの拡大、資源の争奪戦への備え、バイオエネルギーといった代替エネルギーのスタンスも問われるようになる。様々なエネルギー供給源があるなか、天然ガスの優位性も先んじて全面に出すことも必要ではないか。

社会インフラ企業としてESGの取り組みについて
投資家がサステナビリティやESGを意識するのは、将来の成長戦略の有無を見ることが目的である。日本のアセットオーナーたちは、その企業が成長するのか、成長の源泉があるかどうかを見極めたいと考えている。エネルギーパートナーとして消費者や取引先と協力して、成長していく姿勢が見えれば投資家は評価する。
ESG投資家と他のステークホルダーでは要望は異なると思うが、安全に関わる部分は日本の投資家もあたりまえだと思っている部分があるかもしれないので、もっと強く出しても良いのではないか。

地域への貢献について
オイル&ガスの会社としてグローバルで注目されるのは、まず環境で次に人権である。認知度が低い海外では、東京ガスをアピールする必要があり、その際に地域社会への貢献(地域投資)を通じて、地域にメリットがある会社であることを伝えると、事業を展開しやすい。
 
國部克彦氏(神戸大学大学院 経営学研究科教授)
電力・ガス小売り全面自由化を踏まえた事業環境や方向性について
公益企業にとって持続可能性に貢献することはCSRの大きな柱。電力・ガスの小売全面自由化といった事業環境を踏まえ、エネルギーセキュリティや地域社会への責任も果たす必要がある。
ガスや電気は使用段階では品質の差が分からないので、コストや付帯サービスで差別化する必要がある。そのため地域貢献や顧客満足のための取り組みが重要になるが、東京ガスでは社会に対する「共通価値の創造」をあまり強調していない印象がある。
財務面だけでなく社会にとっての価値創造が自社にとっての価値増加にもつながるというのが、共通価値創造の基本である。東京ガスのような公益企業にはこういった考え方が合うのではないか。価格競争だけでなく社会価値でも競争できると良い。

6つの「CSR重点活動」および17の「具体的課題(マテリアリティ)」について
ガス業界では、BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)や海外展開が今後重要になっていく。BCPで終わるのではなく、BCMまで展開することが重要であり、非常時にガスを供給するだけでなく、消費者が実際に使えるところまで支援することが期待される。BCP・BCMでは、サプライチェーンの協力が不可欠のため、一緒になって動ける体制をCSRと連携して整えるのが理想的である。
特に東北で早くに復興した企業は、自社だけでなくサプライチェーンとの関係が密接だった。広範な地域を対象としている東京ガスは、自社のサプライチェーンだけでなく地域全体の復興を支援できる立場にあるため期待している。

SDGsへの対応について
MDGsからSDGsになり、企業の協力も要求されるようになったが、まだ普及途上の状況。啓発の意味も込めて,コミュニケーション活動のなかでSDGsについて情報発信していくのも良いのではないか。
17の目標・169のターゲットと事業との関連性を整理し、すでに実施したプロセスを開示することが第一段階としては重要で、そこからさらに必要とされている活動を拡充することが望まれる。
SDGsの目標に「企業が取り組む」というのであれば、社外の目標を社内に採り入れる「アウトサイドイン」のアプローチをとる必要がある。ただし、一社ですべてやるのは難しいので、マテリアリティの特定を通じて貢献する分野を特定するのが良い。
特定した6つの重点活動があるが、エネルギーセキュリティなどの「課題」と、人権や地域社会などの「テーマ」は分けて考えるべきである。地域社会の問題に取り組むには、その課題が何なのかから考える必要がある。
 
水尾順一氏(駿河大学経済経営学部教授)
SDGsへの対応について
SDGsとCSVのつながりについてみたとき、東京ガスの海外事業エリアのなかで、SDGsとの関連が深いのはアジア地域。これをCSVという視点で捉えると、新しいビジネスの芽が出てくるだろう。
すでに実施されている社員の啓発は重要な取り組みである。今後拡大していくSDGsとCSVの連携に、社員がどう関わっていくか、関われるようにどう啓発していくかがポイントになる。ESD(持続可能な開発教育)という考え方もあり、啓発によってSDGsが社員に浸透し、現場と本社が連携するようになると、現場の意見が上がってくるようになる。そうすると、現場のノウハウを活用してSDGsに貢献できるようになるのではないか。
現場がSDGsに対する意識を持っていると、現場の知恵が活かされる。商品化や事業化にもつながった他社事例もあり、東京ガスでもグループのネットワークで小集団活動としてESDと連携していくこともできるのではないか。事業会社間を横断的に横展開することで、SDGsに貢献できる事業が生まれる可能性がある。

CSRとCSVについて
ガス・電力の小売全面自由化を迎えるなど、東京ガスを取り巻く情勢は大きく変化している。企業が重点的に取り組むべきテーマは、社会動向やステークホルダーの要請等によって変わるものであるが、CSRそのものは核となるもので普遍的な価値を持ち、今後も永続的に求められる。一方、社会的課題の解決と経済的価値の向上を同時に実現するCSVという概念に注目が集まっており、今日的課題でもある。コンプライアンスがその底流にある本来のCSRをこれからも大切にしつつ、今日的課題へも対応が望まれる。

働き方改革について
地域社会との連携、人権、労働問題が世界的に大きなテーマになっている。日本でも「労働CSR」という領域で、長時間労働の削減やワークライフバランスの実現などの「働き方改革」が注目されている。厚生労働省も注力している分野で、今後、企業としてより一層の対応が求められるだろう。
働き方改革では、「見ざる、聞かざる、言わざる」の『三猿』の壁を打破し、トップやリーダーが職場の実態を見て、部下の声に耳を傾け、対話をするといった「見る、聞く、話す」が重要である。
株式会社ディ・エフ・エフ, 東京ガス CSR室, 東京ガス CSR室(広報G), 東京ガス CSR室(秘書部), 東京ガス 総務部, 東京ガス 総合企画部, 東京ガス 資源・海外本部, 東京ガス エネルギー生産本部, 東京ガス 電力事業計画部, 東京ガス 導管NW本部, 東京ガス IT本部, 東京ガス リビング本部, 東京ガス 基盤技術部, 東京ガス エネソル本部, 東京ガス 環境部, 東京ガス 資材部, 東京ガス 人事部(安全健康福利室), 東京ガス 人事部, 東京ガス 監査部, 東京ガス 監査役室, 東京ガス コンプライアンス部, 東京ガス 地域本部, 東京ガス 財務部, TGES, 東京ガスコミュニケーションズ

マテリアリティ分析マップと重点活動との整理

6つの重点活動とマテリアリティ
マテリアリティの分析マップ

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